赤旗2021年2月3日付
小池氏が記者会見で指摘
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内で記者会見し、政府が新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言の延長を決めたことについて、「衆参両院の議院運営委員会で菅義偉首相も出席して質疑が行われたが、政府の対策のどこに問題があったかについて、まったく答弁がなかった。『１カ月後には必ず改善させる』と言っていたのに、できなかった理由が示されなければ、国民の不安は消えない」と述べました。
その上で小池氏は、(1)医療機関に対する減収補填（ほてん）(2)積極的なＰＣＲ検査(3)休業要請への十分な補償―の三つがカギだと改めて強調しました。
このなかで、小池氏は、東京商工リサーチの調査では、コロナに関わる経営破綻が１０００件を超え、なかでも飲食店が最多になっていることを指摘。「現場は切迫している。緊急事態宣言を１カ月延長するのであれば、持続化給付金、家賃支援給付金の２回目を交付すべきだ。時短要請に伴う協力金（１日最大６万円）も見直して、事業規模に応じたものに変えるべきだ」と述べ、緊急事態宣言延長に見合う支援を行うよう強調しました。
また小池氏は、日本共産党の塩川鉄也議員が衆院議運委で、菅首相が国民に自粛を呼びかけるなか、昨年１２月にステーキ店で会食をした問題についてただしたのに対し、菅首相が「（１２月は）緊急事態宣言は出されていなかった。夜１０時まで会食は許されていた」と弁明したことについて、「あきれた。反省が足りないのではないか」と指摘。倉林明子議員が参院議運委で、医療体制の逼迫（ひっぱく）についてただしたのに対し、「（医療機関の）減収がありえるなら、医療現場が財政面でちゅうちょしないよう対応する」と答弁したことについては、「この言葉通りに、医療機関への支援が行われるように監視していきたい」と述べました。