赤旗2021年2月2日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１日、国会内で記者会見し、政府が２日に新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言（７日まで）の延長を決めるとの報道に言及し、「感染が収束せず、重症者も多数で、医療が逼迫（ひっぱく）しているなかで、延長はやむを得ない」としつつ、「首相が（同宣言発令時の）１月７日に表明した“１カ月後には必ず事態を改善させる”ことがなぜできなかったのか、政府の取り組みのどこに問題があったのかをきちんと説明すべきだ。その問題点を踏まえた抜本的な対策が必要だ」と表明しました。
小池氏は、改善できなかった原因として、(1)医療機関に対する減収補填（ほてん）が一貫して行われず(2)積極的なＰＣＲ検査も行われず(3)休業要請への補償も極めて不十分だった―の３点を指摘。「緊急事態宣言を延長するというなら、医療機関に対する減収補填に踏み切るべきだ。３・２兆円の予算のうち３分の２が使われずに残っている」と述べました。
そして、「無症状者も含めた積極的な検査を国庫負担で行う戦略に抜本的に転換すべきだ。感染者の数が減っているからと、いま検査を減らしてしまえば、これまでの繰り返しになる。こういうときこそ検査体制を抜本的に強化する手だてを打つべきだ」と主張しました。
さらに、「持続化給付金も家賃支援給付金も第２弾が必要だ。休業や時短の要請に伴う協力金も事業規模に応じたものにし、休業支援金なども抜本的に拡充すべきだ」と強調。「『Ｇｏ Ｔｏ』事業は再開せず、観光業や飲食業への直接支援を行うよう求めていきたい」と表明しました。
小池氏は「政府が自らの問題を改めることなしには、いくら延長しても、『宣言』を本当に解除できるのか、国民の不安を解消することはできない」と指摘しました。