赤旗2021年1月26日付
志位・小池両氏が参加
（写真）全国革新懇の代表世話人会＝２５日、東京都内 |
全国革新懇は２５日、東京都内で代表世話人会を開催し、新型コロナウイルスの感染急拡大と緊急事態宣言の発令や核兵器禁止条約の発効など激動の情勢と、解散・総選挙に向けた市民と野党の共闘を発展について意見交換しました。日本共産党の志位和夫委員長と小池晃書記局長が出席しました。
志位氏は冒頭、「コロナ危機のもとで革新懇とその賛同団体の役割が光っている」「国民の命とくらしを守るために苦難に寄り添い、信頼を深め、組織的に前進を始めている」と強調。「革新懇があって本当に良かった」と述べました。
菅政権支持率が発足から４カ月で当初の約７割から３割台前半まで落ち込み、「かつてない激動だ」として、「最大の要因はコロナ危機への対応能力がないことだ」と指摘。通常国会の代表質問で、菅義偉首相に検査充実と医療機関への補償、暮らしの支援を求めたが、「まともに答弁できなかった。政治を変えないといけないとの思いが国民の中に広がっている」と述べ、市民と野党の共闘による野党連合政権の樹立にまい進すると表明しました。
小池氏は、代表質問で医療機関への支援が３分の１も現場に届いていないと指摘しても菅首相が一顧だにせず、「国民の苦難に向き合う姿勢が全くないのが特徴だ」と指摘。コロナ対策のために第３次補正予算案の組み替えを求めました。また、新型コロナ特措法と感染症法への罰則導入は医療行為や感染症対策への逆行だと批判しました。
参加者からは、「世界で人種差別反対やジェンダー平等に向けた不可逆的な流れが始まっている。この流れに加わる新しい政治をつくる」「野党連合政権構想の合意こそ国民の希望になる」などの意見が出され、核兵器禁止条約の発効に歓迎の声が相次ぎました。
民医連は「医療崩壊は現実に進み、コロナ治療が間に合わず、通常医療も回らなくなっている。罰則に対する枠を超えた批判が広がっている」と発言。各地から「宮古島市長選の勝利は、新たな保守層を巻き込んだ新しい『オール沖縄』ではないか」（沖縄）などの報告が出されました。
各分野からは、「命とくらしを守る歴史的な春闘にしていく」（全労連）「給付金の支給で分野や業種間の格差は許されない」（全商連）「米価下落は深刻。運動と世論で農家も持続化給付金の対象に含めさせた」（農民連）―などの声が出されました。