赤旗2021年1月17日付
日本共産党の小池晃書記局長は１５日夜、ＢＳフジ番組「プライムニュース」で、１８日召集の通常国会で焦点となる新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法と感染症法の改定で、罰則を設けることなどについて各党議員らと議論しました。
番組冒頭、１１都府県に拡大した緊急事態宣言について小池氏は「誰もが遅きに失したと思っている」と強調。国民にさまざまな要請をする一方、医療機関への減収補填（ほてん）やＰＣＲ検査の徹底拡充、休業・時短要請と一体の補償といった政府の積極的な対策が伴っていないと指摘し、「今までの経過にまったく学んでいない」と批判しました。時短要請への１日６万円の協力金については、事業規模に応じた補償をすべきだと提起しました。
小池氏は、特措法改定で営業時間短縮要請などに従わない場合に罰金を科す方向が示されていることについて、「飲食店などが不安を抱え、経営危機に直面しているときに罰則まで持ち出すことは倒産・廃業促進策になりかねない」と批判しました。
司会の反町理氏は「罰則がなくてもお店は協力し、飲食の場でコロナ感染拡大がなくなるだろうか」と質問。小池氏は、「人件費、光熱費などの固定費を補償し、休業・時短をしてもお店を維持できるように支えることが政治の責任であり、感染対策になる」と強調しました。
感染者が入院勧告に従わない場合、懲役や罰金を科すという感染症法の改定について、小池氏は「医療体制が逼迫（ひっぱく）し、入院したくてもできない実態がある中で罰則を議論すること自体が許されない」と指摘。仕事を失う、介護する家族がいる、偏見や差別といった入院できない事情を解決する施策をしっかり取らねばならないとし、「これらが不十分な中で、罰則規定を設けることは感染対策に逆行する。合意と納得を得て、入院できる環境整備に全力を尽くすことが政治の仕事だ」と強調しました。
感染症法改定で、新型コロナ患者用の病床確保に向け、患者受け入れ勧告に従わない場合に医療機関名を公表するとされていることについて、小池氏は「医療機関・医療従事者は必死に政府の要請に応えているのが現状だ」として、スタッフが少ないことや医療技術的にも十分な条件がなく受け入れられない要因もあると指摘しました。
また、新型コロナ患者を受け入れただけで他の病状の患者が来院しなくなるなど医療機関は経営の逼迫に苦しんでいると述べ、「そうした状況の解決こそ政治がやるべきことであり、罰則的な公表は、懸命に頑張っている日本の医療従事者の努力を踏みにじるやり方だ」と厳しく批判しました。
立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は「緊急包括支援交付金など医療機関のための制度が機能していない。そうしたことを十分にやりもせず罰則だ、命令だというのは順番が違う」と述べました。
最後に、「コロナ対応における私権制限のあり方」のテーマで提言を求められた小池氏は、パネルに「十分な補償、民主的議論、政府への信頼」と書き、「私権制限は極めて抑制的にやるべきであり、しっかりした議論が必要だ」と主張しました。