赤旗2020年12月25日付
（写真）三原厚労副大臣（左から３人目）に申し入れる超党派議員連盟の国会議員。（左から）小池、尾辻、（右から）里見、石橋、福島の各氏＝24日、厚労省 |
超党派の「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」（会長＝尾辻秀久自民党参院議員）は２４日、厚生労働省を訪れ、新型コロナウイルスの感染拡大で解雇・雇い止めや生活苦に陥っている非正規雇用労働者への支援強化を求める田村憲久厚労相あての緊急提言を提出しました。
日本共産党から小池晃書記局長が参加しました。
小池氏は、日比谷公園での相談会に参加した経験を語り、職を失い精神的に追い詰められている人がたくさんいると指摘。「緊急の手だてが求められる」として「生活保護の受給をためらわず申請するよう大臣が記者会見などで発信を」と求めました。また、予算を大幅に残している休業支援金について「５０人以上の飲食業、１００人以上の宿泊業の事業所だと大企業扱いになり、適用にならないなどの問題が改善されていない」と指摘。「コロナで職を失った人全てを対象にする仕組みに見直しを」と求めました。
対応した三原じゅん子副大臣は「皆さんから聞いた話を参考に今後取り組んでいきたい。大臣にも要請の中身を伝える」と応じました。
提言は、▽来年４月の新卒者と３年以内の既卒者への特別な支援体制の構築と拡充。企業への新卒採用者数の維持の要請▽本人の希望に反し非正規雇用を余儀なくされた人の正社員化に向けた継続支援の強化▽最低賃金の引き上げ▽生活困窮者支援制度の延長やさらなる充実、生活保護の一時受給の支援▽直接給付など緊急の支援策を年末年始前に実施―などを求めています。