赤旗2020年12月22日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２１日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、国会内で記者会見し、２０２１年度予算案について、「現在の新型コロナウイルスの対策としても、日本社会の構造を見直すという点でも二重に全く不十分な予算だ」と批判し、通常国会で予算の抜本的な組み替えを求めていくと表明しました。
小池氏は「コロナ対策のための財政支出は必要だが、その内容がでたらめだ」と批判。コロナの感染拡大という危機に対して、ＰＣＲ検査や医療機関への支援、雇用や事業維持の支援は全く不十分であり、消費税減税にも背を向けていると指摘。一方、コロナのもとで、ケア労働などを軽視してきた構造的な問題など、日本社会の脆弱（ぜいじゃく）性を克服する方向も示されていないと指摘しました。
また社会保障自然増の削減継続、小学校だけ３５人学級を５年かけて実現する不十分さ、大企業は優遇する一方で、中小企業の「淘汰（とうた）」に踏み出そうとしており、軍事費は７年連続で過去最高を更新していると指摘しました。
予備費５兆円の計上については、「財政民主主義の点からも大きな問題だ」と批判。第２次補正予算で１０兆円の予備費を計上したものの、「Ｇｏ Ｔｏ」事業の延長などに使った揚げ句、７兆円も使い残したとして、「このうえ、来年度予算案で５兆円も積むのは全く反省がない」と述べました。
その上で小池氏は、通常国会で予算案の抜本的な組み替えを求めるとともに、政権交代、野党連合政権の実現に全力をあげると述べました。