赤旗2020年12月15日付
日本共産党の小池晃書記局長は14日、国会内で記者会見し、「Go To トラベル」事業の一時停止をめぐる政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の対応について問われ、「あまりにも決断が遅いと言わざるを得ない。『Go To』はただちに中止し、観光業や旅行業、飲食業への直接支援をすべきだ」と述べました。
小池氏は、「政府の決断が1日遅れるごとに感染者が増え、医療現場のひっ迫も強まる」と指摘。日本共産党として8月から「Go To」の中止や見直しを求めてきたと述べ、決断が遅すぎると訴えました。
小池氏は、ウイルスを運ぶ人の動きを止めることが感染の拡大を止めるために必要であり、「Go To」事業で人の移動を促進するメッセージを政府が出すことは感染拡大抑止に逆行するものだと批判。「『Go To』は中止し、大変な状況にある観光業や旅行業、飲食業を、直接の支援で苦境から脱する手だてを打つことが政府の責任だ」と強調しました。