赤旗2020年12月9日付
日本共産党の小池晃書記局長は８日の記者会見で、政府が「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の費用のために予備費から３０００億円を充てるとの報道について問われ、「Ｇｏ Ｔｏ トラベルは、専門家や日本医師会なども、やめるべきだと言っている。感染拡大のきっかけになったことは間違いない。抜本的に見直す必要がある」と指摘しました。
また、「予備費は、『Ｇｏ Ｔｏ』の継続・強化のためでなく、多くの医療関係者が強く求めている医療機関への支援、持続化給付金の再度の給付など、暮らしと営業の緊急支援に使うべきだ」と強調しました。
小池氏は、「政府が国会の議決なしに使える予備費の仕組みを利用して、これだけ批判を浴びている『Ｇｏ Ｔｏ』政策の推進のために多額の血税を使うこと自体、言語道断だ」と批判しました。