赤旗2020年12月4日付
日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、社民党の吉田忠智幹事長は３日、国会内で会談し、新型コロナウイルスへの対応に万全を期すため、１２月５日までの臨時国会の会期を１２月２８日まで延長を求めることで一致しました。
（写真）野党書記局長・幹事長会談。右から吉田、小池、福山、榛葉の各氏＝３日、国会内 |
会談は、自民党の森山裕国対委員長が同日の与野党国対委員長会談で、「政府提出法案の目途が立った。予算編成作業をやらないといけないので臨時国会の会期を閉じたい」と述べ、野党側が求めた今国会の会期延長を拒否したことを受けて開かれたものです。
会談では、コロナ感染拡大が続くなか、政府の対応は極めて不十分で、国民の混乱、不安も広がっているとして、問題だらけの「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」や医療体制のひっ迫など議論すべき課題があるとの認識で一致。野党４党が共同提出した新型インフルエンザ特措法改正案などの審議を求めることを確認しました。
また、安倍晋三前首相が「桜を見る会」の「前夜祭」について１年以上、虚偽答弁を繰り返してきたことが明らかになったとして、「安倍前首相には国会で説明をする責任があり、国会招致に応じるべきだ」との認識で一致。吉川貴盛元農水相の在任中の現金受領の疑いについて、「事実ならば贈収賄事件にも発展する可能性がある。吉川元農水相はもちろん、政府・与党の責任も極めて重い。国会として真相究明に当たるべきだ」という点も確認しました。
小池氏は、政府のコロナ対応について「『３週間が勝負』といいながら、国会を閉じることは全く言語道断だ。週明けには政府も経済対策を発表すると言われており、会期を延長して議論をすることが必要だ」と指摘しました。
また、小池氏は、安倍前首相、吉川元農水相の疑惑解明の必要にも触れ、「ここで国会を閉じる対応をするなら、政府・与党は疑惑にフタをしたと言われても仕方がない」と強調。「日本学術会議の任命拒否問題についても、学者や学会の中から大きな批判の声が上がっている。６人の任命拒否の撤回が必要だ」と述べました。