赤旗2020年11月26日付
日本共産党の小池晃書記局長は２４日夜に開催されたインターネット番組「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ」に出演し、菅義偉首相による日本学術会議への人事介入問題や安倍晋三首相（当時）主催「桜を見る会」の「前夜祭」問題について各党と議論しました。
「桜を見る会」の前日夜に安倍氏の後援会員を招いて開いた「前夜祭」に安倍氏側が数百万円の費用を補てんしていたと報じられています。
小池氏は、安倍氏が国会答弁で「すべての費用は参加者の自己負担で支払われ、事務所や後援会の収支は一切ない」と説明し、明細書も「ホテル側からの発行はない」と述べていたことを指摘し、「虚偽答弁の疑いが濃厚になってきた」と主張。「立法府としての責任が問われる」として、安倍氏の国会招致が必要だと語りました。
司会のジャーナリスト津田大介氏は、日本学術会議法では「独立して職務を行う」と定められ、会員の選考方法は「優れた研究又は業績がある科学者」とされるなかで、「菅首相の任命拒否の違法性が問われるのではないか」と提起しました。
小池氏は、政府が学者・学問を弾圧し戦争へと突き進んだ歴史の教訓として、「学問の自由は、個々の学者の研究活動だけでなく、学者コミュニティーの自主性・自立性の尊重によって保障される」と指摘し、「そのために学術会議も特別の独立性を明確にしている」と強調しました。
他党の参加者からも「任命拒否の正当性はないし違法だ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）、「日本学術会議法だけでなく憲法の学問の自由も侵害している」（社民党の福島瑞穂党首）などの発言が相次ぎました。
小池氏は問題の背景について、「菅首相は官房長官の時から人事を通じて政治を支配してきた。今回の人事介入も任命拒否で学術会議を揺さぶり、政権の考えに沿うような組織に変えるという狙いがあると思う」と述べました。
日本維新の会の足立康史衆院議員が菅首相の人事介入について「権力たるものこれぐらいのことはすると思う。それが問題だと思うなら日本学術会議法の改正をするべきだ」などと公然と介入を擁護する発言をしたことに対し、小池氏は「国会議員がそんなこと言ったらおしまいだ」と厳しく批判し、「菅首相のやっていることは法律を無視したやり方で法律を変える必要はない」と述べました。
政府・自民党が進めようとしている学術会議の在り方の見直しについて、小池氏は「学術会議の原点である戦争協力の否定を壊して、軍事研究を押し付けるのが、政権の狙いであることがはっきりしてきた」と語りました。