赤旗2020年11月17日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝16日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が同日、北海道や東京都、大阪府、愛知県などで新型コロナウイルス感染症の新規陽性者が増加傾向にあるとして、「最大限の警戒感を持って対策を実施している」と述べたことに言及し、「最大限の警戒感を持っているのであれば、なぜ『Ｇｏ Ｔｏ』キャンペーンを見直しもせず続けるのか。無為無策であり、拡大抑止に逆行している」と厳しく批判しました。
小池氏は、政府の同感染症対策本部が１０日、東京都新宿区歌舞伎町での重点検査数と陽性者数の推移の資料も示しつつ、「大規模・地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的分析で明らかになった」と報告したことに言及。「わが党はかねてから、エピセンター＝感染集中地域での集中検査やホットスポットになる危険があるところでの積極的な『面の検査』は重要だといってきたが、政府の資料でもそのことが裏付けられた」と強調しました。
その上で、「問題は、政府がこういう重要性を認識しながら、その大規模・地域集中的検査を大方針に据えて、財政面でも全面的に責任を持つということになっていないことだ」と指摘。「介護施設などでの社会的検査を広げていくこともあわせて、積極的な『面の検査』の推進を強く求めていきたいし、『Ｇｏ Ｔｏ』キャンペーンについては、感染が急増している地域も含めた全国一律というやり方はやめ、地域ごとに飲食業や観光業、とくに小規模事業者に支援が届くやり方を検討すべきだ」と主張しました。
小池氏は、志位和夫委員長が１２日に発表した「検査・保護・追跡」の抜本的強化を求める提言を力に、政府に対応を求めていきたいと表明しました。