赤旗2020年11月17日付
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内での記者会見で、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が署名されたことへの受け止めを問われ、「国民生活にどういう影響があるかを知らせないまま、秘密交渉を進めて、署名後に公表するというやり方になっている」と批判しました。
小池氏は、政府がコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など「重要５品目」を関税撤廃・削減の対象から外したとしているが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、除外したとしながらほごにしたと指摘。「交渉経過や影響試算などを明らかにする必要がある」と述べました。また工業製品について、「中国などに生産拠点を移す動きを加速させ、国内の産業が空洞化する危険や影響について明らかにすべきだ」と述べました。
小池氏は、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のシニアエコノミストが、ＲＣＥＰが発効した場合に日中韓の輸出は伸びるものの、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の貿易収支は軒並み悪化するとした試算を公表していることに言及。「東アジアの互恵的な協定になりうるのかについても検証が必要だ。その意味でも、秘密交渉という形で中身が明らかになっていないことには大きな問題がある」と語りました。
その上で、「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は、いままでの世界の経済のあり方がこれでいいのかを問い、地域経済や国民生活を犠牲にして競争力強化を目指すやり方の見直しを求めているのではないか」と指摘。「パンデミックが続く中で、経済主権や食料主権を尊重する方向での世界経済の根本的な見直しが求められている。コロナ以前の方向のままでいいのか、真剣に考える必要がある」と語りました。