赤旗2020年11月15日付
青森・八戸 小池書記局長が街頭演説
日本共産党の小池晃書記局長は14日、青森県八戸市で、高橋ちづ子衆院議員・衆院東北ブロック比例予定候補、さいとうみお衆院青森1区予定候補、田端みゆき衆院2区予定候補とともに街頭演説し、「来たるべき総選挙で、安倍前政権よりいっそう強権的で危険な菅政権を倒し野党連合政権をつくろう。共産党躍進で高橋議員の宝の議席を守り、さらに東北比例2議席目を」と訴えました。
社民党の三上武志青森県連代表がメッセージを寄せ、聴衆からは熱い激励の声がかかりました。
小池氏は、八戸でもクラスター(感染者集団)が発生するなど新型コロナウイルス感染が急拡大している状況について「徹底したPCR検査で感染者を保護することはまったなしだ」と強調。インフルエンザの流行時期も重なるなか、経営悪化する医療機関や保健所への強力な支援が急務だと述べ、政府が決めた医療機関への支援3兆円のうち現場には1割しか届いていないと指摘し「急いで届け、さらに増額を」と求めました。
政府が進める「Go To」キャンペーンはコロナ収束後の政策のはずだったと指摘し、「感染急増のもと、全国一律のやり方を見直し、地域ごとに小規模の観光業や飲食店を応援する仕組みを」と強調しました。
小池氏は、菅首相による日本学術会議への人事介入について、「コロナ対策でも、専門家が政府言いなりでは正しい対策がとれない。政府の間違いをただすのが学者の仕事だ」と語り、「学問や学者が弾圧され戦争に突き進んだ戦前のようなものが言えない社会にしないため力を合わせよう」と呼びかけました。
小池氏は、1985年に米軍三沢基地へF16戦闘機が50機配備されてからこれまで13機が墜落、燃料タンク投棄が19回、模擬爆弾落下が12回も起きていると告発。「住民を危険にさらす屈従外交から抜け出し、憲法9条を生かした平和外交こそ必要だ」と訴えました。
小池氏は、原子力規制委員会が、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設について新規制基準を満たしたと判断したが、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まるなど再利用計画も核燃料サイクルも破綻し、使用済み核燃料を受け入れても行き場がないと強調。世界ではポストコロナ社会にむけ経済効率優先から自然環境重視のうねりが起きているとし、「核燃サイクルも原発再稼働も止め、米軍基地も核燃もない青森にしよう」と呼びかけました。
小池氏は、日本共産党の「七つの提案」を紹介し、少人数学級で文部科学相も「30人学級をめざす」と述べるなど実現まであとひと声だと強調。かつて選択的夫婦別姓の導入を主張した菅首相が予算委員会で小池氏の質問に「発言には責任がある」と答弁したことを紹介し、「責任を果たしてもらおう。ジェンダー平等の日本をつくろう」と訴えると大きな拍手が起きました。
高橋氏は「自己責任を押しつけ、生活保護など人間らしく生きる権利を恥ずかしいと思わせる社会が、菅首相が目指す社会だとしたら進めさせるわけにはいかない」と力を込めました。さいとう、田端両氏も決意を表明しました。