赤旗2020年10月31日付
日本共産党の小池晃書記局長が３０日の参院本会議で行った菅義偉首相に対する代表質問は次の通りです。
（写真）代表質問に立つ小池晃書記局長＝30日、参院本会議 |
日本共産党の小池晃です。会派を代表して質問します。
学術会議任命拒否
すべての国民にとっての重大問題、撤回すべきだ
日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命拒否は、民主主義と法治国家のあり方に対する総理の基本姿勢を根本から問うものとなっています。
中曽根元首相をはじめとして、これまで政府は、総理大臣による任命は「形式的任命にすぎない」と答弁してきました。実際、委員が任命制になって以来３７年間、学術会議が推薦した委員が任命されなかったことは一度もありませんでした。それが総理に拒否されたのですから、学術会議の事務局長も「驚がくした」と答弁したのであります。理由の説明を学術会議側が求めるのは当然ではありませんか。
任命拒否された６人の方も説明を求めており、「個別の人事」をたてに拒否する理由はなりたちません。総理には、任命拒否の理由を誠実に説明する責任があります。逃げずにお答えください。
総理は、「必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではないという点について、内閣法制局の了解を得た」と言いますが、そのことは当時の学術会議会長にも、意思決定機関である幹事会にも伝えられていませんでした。これでどうして首相の新たな権限行使が正当化できるのか。そもそも、国会でくりかえし答弁されてきたこととは異なる首相の任命の法的意義について、国会にはからず政府が勝手に判断できるというなら、国会審議の意味などないではありませんか。納得のいく答弁を求めます。
総理は任命拒否の新たな理由として、「民間出身者や若手が少ない、出身や大学にも偏りがみられる」としましたが、それぞれ具体的な根拠をお示しください。
この間の学術会議の改革努力によって、男女比も、会員の地域分布も、特定大学への集中も是正されてきています。総理の発言は虚偽ではありませんか。
しかも、拒否された６人の研究者の中には、５０代前半の方も、女性も、その大学からただ一人だけという方も含まれています。「多様性を大事にした」という総理の説明と矛盾していませんか。
だいたい、「総合的、俯瞰（ふかん）的な観点で判断した」と言いながら、人文科学系の研究者だけを任命拒否したのは、「総合的、俯瞰的な観点」に反するのではありませんか。
総理は、「学術会議のあり方を見直す」といいますが、安倍政権下の有識者会議が１５年３月に、「現在の制度は…期待される機能に照らしてふさわしい」と報告したのに、今になって「見直し」を言いだすのは、支離滅裂ではありませんか。この５年間に有識者会議の結論をくつがえすような事実があったのですか。具体的に示していただきたい。
学問と科学は、政治権力に従属するものであってはなりません。学問が弾圧され、戦争に突き進んだ過去の教訓から、憲法２３条は「学問の自由」を保障したのです。
学問も科学も国民のためのものです。この問題は、任命を拒否された６人だけの問題でも、学者・研究者だけの問題でもありません。すべての国民にとっての重大問題です。
日本学術会議法に反し、憲法で保障された「学問の自由」を脅かす任命拒否は、撤回すべきです。以上、総理の答弁を求めます。
コロナ感染危機打開
医療機関全体への減収補てんが不可欠
新型コロナ感染症が、ヨーロッパで猛威を振るい、わが国でも感染者が広がっています。徹底したＰＣＲ検査で陽性者を保護し、感染拡大を抑えなければなりません。
今後、季節性インフルエンザの流行も予想され、医療現場には大きな負担となります。しかし所信表明演説で総理は、医療現場や保健所に対する「敬意」と「感謝」を述べただけで、具体的な支援策は一言もありませんでした。そこで総理にお聞きします。
日本医師会が、全国の診療所を対象に行った経営影響調査で、４～６月期の医業収入は対前年比で平均１３・３％のマイナスとなり、給与費も軒なみダウンしました。感染拡大による「医療崩壊」が起こる前に、国の政策の不備による「医療崩壊」が起こるような事態は、決してあってはなりません。
政府は、新型コロナ患者を受け入れた医療機関に支援の対象を絞っていますが、どの医療機関でもコロナ感染者の受診があり得る緊張状態の中で診療しています。そして受診抑制による患者減は、コロナ患者を受け入れていない病院や診療所でも深刻です。
この危機を打開するためには、日本医師会や日本病院会などが要望しているように、医療機関全体に対する減収補てんが不可欠です。自民党の医療系議員団本部は、コロナ非対応病院も、３割の減収だとして３兆円を超える減収補てんを提案しています。
与党からも上がる声に、政府は応えるべきではありませんか。
くらしと経済の危機打開
中小企業と雇用を守る 政府は直接支援を
新型コロナ感染の影響が長期化するなかで、くらしと経済の危機も進行しています。小口倒産が急増し、過去の借金が返せない個人事業主の自己破産も増加しています。コロナ禍のもとで、小さいところからつぶれていく状況はきわめて深刻です。
総理の地元に本社を置く日産自動車には、焦げ付けば国が借金の肩代わりをする１３００億円もの政府保証がつけられました。一方、日産の下請け企業では経営が悪化し、早期退職者募集などリストラが横行しています。
いま、政府が真っ先にやるべきは、４兆円もの内部留保を抱える巨大企業ではなく、立場の弱い中小企業を直接支援することではありませんか。
雇用者の数は、リーマン・ショック時を上回る勢いで、非正規雇用を中心に１００万人以上減っており、なかでも、女性の減少が目立ちます。東京商工リサーチの調査によれば、上場企業６０社が１万人以上の早期・希望退職者を募集しています。これから、年末に向けてリストラが急加速する危険性があり、事態はきわめて深刻です。
総理には、コロナ禍からだれ一人取り残さないという姿勢を明確に示していただきたい。
誰も路頭に迷わせない、どんな業者もつぶさない。これがいま求められる最大の経済対策ではありませんか。
政府として、大企業に対し、リストラに走るな、いまこそ内部留保をはきだし、雇用を守る責任を果たせというべきではありませんか。
雇用調整助成金は単に延長するだけではなく、給付内容の拡充と手続きのさらなる簡素化を進め、活用の拡大を図るべきではありませんか。
持続化給付金は一回限りとせず、支給要件を改善するとともに、コロナ収束まで事業を維持できるよう、複数回支給すべきではありませんか。
休業支援金は、事業主が休業を「指示していない」などの理由で、申請に協力しない例が後を絶たず、必要な人に支援が届いていません。行政が事業所に強力に働きかけ、是正すべきではありませんか。
総理は、所信表明で「新型コロナウイルスの中にあっても、マーケットは安定し」ていると胸を張りました。しかし、コロナ危機のもとで史上最高にふくれ上がっているのは、富裕層の資産です。１０００億円以上の「ビリオネア」の資産は、コロナ前の１４兆円から１９兆円に膨らんでいます。
多くの国民がコロナ禍で仕事を失い、賃金が下がり、売り上げが消え、事業の継続に四苦八苦しているときにも、株式市場には公的マネーがつぎ込まれ、株価を買い支え、大資産家の資産はどんどん増えていく。こんな経済のあり方でいいのか、巨大な格差を生み出す経済社会が長続きするのかが、根本から問われているのではありませんか。
くらしと中小企業の危機に対処するためにも、緊急に消費税を５％に減税し、財源は、アベノミクスで潤った富裕層や大企業に応分の負担を求める、税財政の改革が必要です。
以上、総理の答弁を求めます。
温室効果ガス「ゼロ」
石炭火力廃止へ転換 再生エネ本格導入を
総理は、所信表明で「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」としました。これを３０年先の「空手形」に終わらせないために、いま、何をなすべきかが鋭く問われています。
第一に、国連事務総長が「石炭中毒」とまで非難した、日本の石炭火力発電所の新規建設をどうするのか。現在建設中、あるいは計画中の１７基の石炭火力は、２０５０年にも温室効果ガスを出し続け、このままでは「ゼロ宣言」は絵に描いた餅で終わります。総理が、「石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する」とした以上、新規建設を中止し、既存石炭火力の計画的な停止・廃止に踏み切ることを明言していただきたい。
第二に、温室効果ガスゼロのためには、省エネ、効率化の徹底とともに、日本がすでに後れを取っている、再生可能エネルギーの本格的な導入が必要です。これは、国際的なビジネスの面からも、地域経済の再生のためにも迫られています。
経済同友会や３４道府県を正会員とする自然エネルギー協議会も求めているように、２０３０年の発電に占める再生可能エネルギーの目標を、少なくとも４割以上にするべきではありませんか。
東京電力・福島第１原発事故により発生している汚染水の海洋放出の動きに、福島と全国の漁業者をはじめとする方々から怒りの声が上がり、県議会をはじめ県内の７割の議会が反対や慎重な対応を求める意見書をあげています。新地町の漁師は、「来春からようやく本格操業になるという時にトリチウムを流し、またマイナスから始めろというのか」と、悲痛な叫びをあげています。
総理は、「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし」と述べましたが、復興の妨げとなる海洋放出の強行が許されると思いますか。当面は陸上保管を継続し、国内外の英知を結集し解決すべきではありませんか。
総理は温室効果ガスゼロについて、「原子力をふくめてあらゆる選択肢を追求」すると述べましたが、原発はこのように今もなお、筆舌に尽くしがたい苦しみを与え続けているではありませんか。
「地球環境のために脱炭素を」といいながら、放射能による生命の危機を引き起こす原発に頼るなど、言語道断、時代錯誤の極みではありませんか。
沖縄新基地建設
破たんの辺野古断念し普天間基地閉鎖・撤去を
総理は所信表明で、「普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するため、辺野古移設の工事を着実に進め」ると述べました。しかし、軟弱地盤の改良工事に伴い、政府の試算によっても、完成までにあと１２年、費用も１兆円近くに拡大することが明らかになっています。
そもそも日米両政府が普天間基地の全面返還に合意したのは、１９９６年の橋本・モンデール会談です。あれから来年４月で２５年、そのうえ１２年以上もかかる計画のどこが「一日も早い危険性除去」なのですか。県民の民意に背く辺野古新基地建設の破たんは、明白ではありませんか。
政府が４月に、沖縄県に提出した設計変更申請書は、これまでの沖縄本島北部だけでなく、沖縄県全域から埋め立て土砂を採取する計画を明記しています。そのうちの７割を占めるのが、沖縄戦の激戦地である本島南部の糸満市と八重瀬町。戦後７５年をへた今なお、戦没者の遺骨が発見され、遺族のもとに送り届ける活動が続けられている地域です。沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は、「戦争で亡くなった人の遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地の埋め立てに使うなど、戦没者への冒涜（ぼうとく）だ」と厳しい批判の声を上げています。総理はこの声をどう受け止めるのですか。
総理が官房長官当時の２０１５年の国との協議で、当時の翁長雄志知事は、沖縄戦での悲惨な体験と、戦後の米軍統治下で基地がつくられた経緯について、「県民には魂の飢餓感」があると述べ、新基地建設の中止を訴えました。これに対し、当時、官房長官だった総理は「私は戦後生まれなので、沖縄の歴史はわからない。日米合意の辺野古が唯一というのがすべてだ」と述べたといいます。このような姿勢が、県民に寄り添うものだと言えるのでしょうか。
沖縄の苦難の歴史に向き合い、辺野古新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖・撤去に正面から取り組むことこそ、政府の責任ではありませんか。
女性差別撤廃条約
日本はジェンダー１２１位 選択議定書批准直ちに
杉田水脈・自民党衆議院議員による、「女性はいくらでもウソをつけますから」という暴言は、性暴力被害者をふたたび深く傷つけるものです。
被害者は「被害に遭う方にも問題がある」などといわれ、誰にも相談できず苦しんできました。そして今、全国に広がるフラワーデモで、「誰にも話せなかった被害」が語られ始めています。
杉田発言は、こうした動きに冷や水を浴びせるものであります。断じて許すことはできません。
総理は、この議員のたび重なる暴言を、今回も容認するのですか。形だけの謝罪で良しとするのですか。自民党の比例代表選出議員であり、総理は自民党総裁として、議員辞職させるべきではありませんか。
日本が国連の女性差別撤廃条約を批准して今年で３５年ですが、ジェンダーギャップ指数は１２１位と年々後退し、世界の流れから大きく取り残されています。条約の実効性を強化するための選択議定書は、すでに１１４カ国が批准しています。もはや先送りは許されません。
「全ての女性が輝ける社会の構築」というなら、年内に閣議決定される第５次男女共同参画基本計画で、これまでのように「真剣な検討」などにとどめるのではなく、ただちに批准すべきではありませんか。
総理と男女共同参画担当大臣の答弁を求めます。
核兵器禁止条約
背を向ける態度改め すみやかに署名・批准を
核兵器禁止条約の批准国が５０に達し、発効が確定しました。核兵器の開発、実験、生産、保有から使用と威嚇まで違法化し、核兵器に「悪の烙印(らくいん)」を押す画期的な国際条約です。
日本共産党は、被爆者をはじめとする「核なき世界」を求める世界の声が結実した巨大な一歩を、心から歓迎するものです。
しかし政府が、これに背を向けていることは、唯一の戦争被爆国としてきわめて恥ずべきことといわねばなりません。ノーベル平和賞を受賞した、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は、「日本が（核兵器禁止条約に）加われば、世界にとてつもない衝撃を与える。その決断は、核保有国の姿勢を擁護している他の国々が核兵器を拒絶する引き金になる」と述べています。総理はこの声にどうこたえますか。
核兵器廃絶に向けた「国際社会の取り組みをリードする」などというなら、すみやかに条約に署名し、批准すべきではありませんか。
そのことを強く求めて、質問を終わります。