赤旗2020年10月26日付
ＢＳ朝日「激論！クロスファイア」
日本共産党の小池晃書記局長は２５日放送のＢＳ朝日の討論番組「激論！ クロスファイア」に出演し、臨時国会を前に、菅義偉首相による日本学術会議の会員候補６人の任命拒否問題やコロナ危機のもとでの経済再生などの重要論点について、自民党の片山さつき総務会長代理、立憲民主党の福山哲郎幹事長と議論しました。
冒頭、司会の田原総一朗氏から菅内閣支持率の急落について問われ、小池氏は「政権にたてつく人は排除する。ものが言えない世の中になりつつあるとの危惧が広がっている。全体として菅首相が目指す国が危険なものだと多くの人に映り始めた」と指摘しました。
学術会議会員候補任命拒否に関し、１９８３年の国会答弁で首相の任命は「形式的」とされているにもかかわらず、片山氏は「昔の答弁はどうあれ、任命権は首相にある」などと強弁しました。
これに対し、福山氏は「国会答弁に基づいて行政が執行されている」と批判。小池氏は、「形式的任命にしてきたのは理由がある。時の首相の判断の余地がなく学術会議の提案をそのまま認める形だからこそ学問の自由が守られる。個々の学者の研究の自由だけでなく、学者コミュニティーの自律性・自主性に政治が介入しないことが学問の自由の最大の保障。そこに介入したことが問題だ」と反論。「人事の過程をすべて明らかにできない」と言い逃れる片山氏に、小池氏は「任命拒否の理由の説明がないことに、国民は納得していない」と批判しました。
デジタル化格差
菅政権が掲げる「デジタル化」についての議論で、小池氏は「くらしに役立つデジタル化は必要だが、デジタル化による格差の拡大が心配だ」と指摘しました。テレワークに不向きな単純労働や対面サービス業などでは低所得者が多いことや、低所得層ではテレワーク環境を整える金銭的余裕がないことを例に挙げ、「デジタル化が所得格差を生み、所得格差がまたデジタル格差を生みだしていくという悪循環に陥る面がある。監視社会になる危険性も重大だ」と警鐘を鳴らしました。
経済対策不十分
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受け危機的な経済・雇用について議論になり、小池氏は「年を越せない企業がさらに増える危険がある」として、東京商工リサーチの調査で中小企業の８％が廃業を考えていると答えていることを紹介。「あてはめれば３０万社。中小企業の倒産の嵐が吹き、失業者が増える深刻な事態を起こしてはならない」と訴え、現状の政府の対策がきわめて不十分なうえ、年末以降はまともな対策がない問題を指摘しました。
片山氏は「第３次補正予算とセットで」などと述べましたが、小池氏は「こうした事態が予想されていたにもかかわらず５カ月近く国会を開かず対策を打たなかった政府の責任は重大だ」と指摘。予備費が７兆円残っていることにもふれ、すぐさま対策をとるべきだと主張しました。