赤旗2020年10月24日付
日本共産党の小池晃書記局長は２２日夜、ＢＳ―ＴＢＳの番組「報道１９３０」に出演し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題や、２６日に召集される臨時国会、次期衆院選にどう臨むかについて、立憲民主党の長妻昭副代表、ジャーナリストの田崎史郎氏らと議論しました。
６人の任命拒否に深く関わったとされる杉田和博官房副長官について、小池氏は「最終的に決定したのは菅首相だが、加藤勝信官房長官は『首相が一つひとつチェックするのでなく事務方に任せていた』と述べており、実際に６人を外す判断を行ったのは杉田さんの可能性が高い」として国会招致の必要性を訴えました。
２０１８年に内閣府と法制局の間で学術会議の推薦の通りに首相が任命する義務はないと確認した文書が議論になり、小池氏は「１９８３年には首相の任命はあくまで『形式的』だと答弁していた。政府は、法解釈は変えていないと説明しているが、明らかに変わっている」と強調。しかも、法解釈を変えていないのに、１８年の文書は法制局長官にまで相談していると指摘し「解釈を変えたからとしか思えない」と述べました。
田崎氏も解釈を変えていないという説明は「無理があると思う」と発言。長妻氏も「誰がみても解釈変更している。解釈を変えた理由は何か、６人の任命を拒否した理由は何かを問いたい」と述べました。
小池氏は、法制局長官の首をすげ替えることで、集団的自衛権の行使容認では憲法解釈すらねじ曲げられてきたと述べ、「政権の意に沿う法解釈、憲法解釈が国会にもはからずに進められてきた」と指摘。「国会での答弁は法解釈として確固たるものだ。官邸の一存で勝手に変えることは許されない」と述べました。
次期衆院選についても議論に。小池氏は「解散に追い込んでいくような国会論戦に臨みたい」と述べ、次の総選挙で菅政権を倒し「共産党も含む『オール野党』の政権をつくる覚悟を国民に示し、国民の希望を引き出すことができるかが野党に問われていると思う」と語りました。
また臨時国会に臨む姿勢について、「自分たちにたてつくような官僚や学者を次々に切り捨てるような、モノを言えないような世の中にしていいのか。大きな歴史の別れ道に来ている。菅政権の根本的な政治姿勢を正面から突いていきたい」と述べました。