赤旗2020年10月6日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝５日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議新会員候補６氏の任命を拒否した問題に言及し、１９８３年の同会議法改定当時の中曽根康弘首相らが答弁したとおり、首相による任命は「形式的なもの」にすぎず、首相は同会議への指揮監督権を持っていないとして、「学問の自由や法治国家としての在り方にも関わる重大な問題だ。閉会中審査も含め、問題の徹底解明、そして任命拒否の撤回と６人の任命を求めていきたい」と表明しました。
小池氏は、当時の政府の想定問答にも、「内閣総理大臣は、日本学術会議の職務に対し指揮監督権を持っていないと考える」と明記されていると指摘。加藤勝信官房長官が１日の会見で「会員の人事等を通じて監督権を行使することは法律上可能だ」と述べたことにふれ、「明白な誤りだ」と批判しました。
「法的解釈を変更したのか」との質問に加藤氏が「憲法との関係を含めて整理した」などと語ったことにも、「国会で中曽根首相も憲法との関係で整理して答弁しているはずで、全く説明になっていない」と批判しました。
「構造的な仕組みそのものを変更したわけではない」との加藤氏の弁解にも、小池氏は「法律の解釈を変えたのかという質問に全く答えていない。いわゆる“ご飯論法”といわれているものではないか」と重ねて批判。「これだけ国会答弁と全く違うことをやった以上、これは『構造的な仕組み』そのもの、ようするに完全に法解釈を変えたとしかいえない対応で、非常に重大だ」と述べました。
小池氏は、野党が５日、閉会中審査への加藤官房長官の出席を求めたのをうけ、自民党の森山裕国対委員長が記者団に「関心も非常に高い問題なので、責任ある人が答弁してもらえるよう配慮が必要だ」と表明したことに言及。「この問題の責任者は菅首相と加藤官房長官だ。少なくとも内閣委員会には加藤官房長官が出席し、野党の質問に答えるべきだ」と述べました。
小池氏は、同会議が要望書で、推薦した会員候補を任命しない理由の説明とともに、６氏の速やかな任命を求めたのは「あまりにも当然だ」と指摘。「いま政府がやるべきことは、この要望書にただちに応えることだ」と主張しました。