赤旗2020年9月11日付
小池書記局長が報告
（写真）Ｚｏｏｍでの都道府県革新懇事務室（局）長会議＝10日 |
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は１０日、オンラインで都道府県革新懇事務室（局）長会議を開きました。安倍晋三首相の辞任表明を受け、総選挙に向けた市民と野党の共闘の発展に力を尽くす運動が提起され、各地の取り組みが交流されました。
日本共産党の小池晃書記局長が、政治情勢や市民と野党の共闘について報告しました。安倍首相の辞任について「病気が直接的な辞任の理由だが、安倍政治の行き詰まりの結果にほかならない」と強調。「共同」調査（９日）では「アベノミクスを見直すべき」との回答が５８・９％、「安倍首相の改憲に積極的な姿勢を引き継ぐ必要はない」との答えも５７・９％であることを紹介し、「多くの人がやはり安倍政治の継続ではダメだと思っている」と指摘しました。
小池氏は、自民党総裁選で最有力と伝えられる菅義偉官房長官について「安倍政治の継承以外に何も語るものがない」と批判。「安倍政治を終わらせるためには総選挙で決着をつけるしかない」と述べました。共産党は、この秋にも解散・総選挙がありうるとして準備を進めていると述べ、市民と野党の共闘をさらに前進させて総選挙に臨む決意を表明しました。
小池氏はまた「大阪都」構想の住民投票（１１月１日）について「大阪の自治と民主主義を守るたたかいであると同時に、最悪の補完勢力として次期政権との一体性をさらに強める可能性のある日本維新の会への審判という側面もある」と強調。大阪では、維新の「看板」である「二重行政の廃止」の名のもとに、住吉市民病院廃止や公衆衛生の研究所統廃合など医療・福祉・公衆衛生が切り捨てられてきたと述べ、「全国の力を結集し、住民投票で維新の野望をうちくだこう」と訴えました。
全国革新懇代表世話人の小田川義和氏は、市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）が「いのちと人間の尊厳を守る政治の実現」をキーワードに政策要望を野党に提出して、衆議院選挙での「共通政策」の実現をめざしていることを報告。全国革新懇事務室長の乾友行氏は、総選挙に向けて都道府県や小選挙区単位で市民と野党の共闘の組織をつくる努力や、市民と野党の意見交換会を開くことなどを提起しました。
東京革新懇の今井文夫氏は、７月の都知事選で東京の２５小選挙区すべてで政党間の宇都宮健児候補の選対が結成されたことを紹介。「都知事選での共同の広がりと質的な発展は今後の大きな財産だ」と語りました。