赤旗2020年8月31日付
ＮＨＫ日曜討論
３０日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染症対策が議論になり、日本共産党の小池晃書記局長は、「コロナ患者の受け入れの有無にかかわらず、歯科も含めて医療機関全体を支援する必要がある」と提起するとともに、「保健所に対する強力な支援が待ったなしだ」と強調しました。
小池氏は、日本医師会の中川俊男会長が「（新規感染者数は）減少傾向だが収束に向かっているとは言えない」「医療現場はひっ迫状況にある」と述べていることを紹介。医療機関、保健所への強力な支援を求めました。
また、徹底した検査の実施と、感染者の隔離・保護が引き続き重要だと強調。政府が２８日に示した「対応方針」で、感染流行地域での「医療機関、高齢者施設への一斉、定期的な検査」や「地域の関係者の幅広い検査」の実施を都道府県に要請する方針を打ち出したことは「わが党も求めてきたことであり、一歩前進だ」とした上で、「政府として、どこが感染流行地域かを明確にし、費用を持ち、検査体制をしっかり支えていくことが重要だ」と提起しました。
自民党の世耕弘成参院幹事長は、人口当たりの感染者数やＧＤＰ（国内総生産）の数字を挙げ、“コロナの影響は、欧米と比べていい方だ”との見方を示しました。これに対し、小池氏は、「欧米と比べていいという認識では困る」と批判。非正規雇用に対する解雇が相次いでいる現状や、パート・アルバイトに対する休業支援金や売り上げが減ったテナントを支援する家賃給付金が必要な人に届いていない実態を告発し、「政府は、現状を見据え、しっかりと責任をもった対策を取ってほしい」と求めました。