赤旗2020年8月26日付
（写真）厚労省の担当者（右側）に要請する小池書記局長（左端）＝２５日、参院議員会館 |
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、厚生労働省に対し、コロナ感染による労災認定を迅速・確実に行い、労災加入を求めている日本俳優連合などフリーランス(個人事業主)の人たちにも保護を広げるよう要請しました。
コロナ感染による労災件数は８月２１日時点で請求９７８件、支給４１０件にとどまっています。小池氏は、「職場でクラスター感染が起こっている。医療現場や飲食店の労働者が多く感染している実態に比べ、請求があまりにも少ない」と指摘し、きちんと把握して広く救済するよう求めました。
厚労省の担当者は、感染経路が特定できなくても、業務によって感染した可能性が高い場合は労災対象としていることを事例を示して周知していると答えました。また事業主が労災加入手続きを怠っていた場合には国の職権で保険番号を作成できると答えました。
労災保険の対象をフリーランスに広げる特別加入制度の見直しが厚労省内で検討されています。小池氏は、「日俳連など芸能実演家のみなさんが加入を求めている」と早期実現を要請。フリーランス全体についてもコロナ禍で苦境にあるとして検討を求めました。
厚労省の担当者は、日俳連の要望について「スピード感をもってやっていきたい」と答えました。