赤旗2020年8月10日付
日本共産党の小池晃書記局長は９日のＮＨＫ「日曜討論」で、敵基地攻撃能力の保有などを柱とする自民党提言を受け、政府が安全保障戦略の見直しに着手したことについて、「攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超え、いかなる場合も許されないとしてきた政府の憲法上の立場をじゅうりんすることになり、許されない」と批判しました。
小池氏は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「日本は軍事的先制攻撃オプションに踏み出す」と報じていることを紹介し、「国際的には先制攻撃とみなされている。果てしない大軍拡になり、軍事費もますます膨れ上がることになる」と強調しました。
提言を受けとった安倍晋三首相が「国の使命は国民の命と平和な暮らしを守り抜くことだ」と述べたことを指摘し、「ならば最優先で取り組むべきは新型コロナウイルス感染から国民の命を守ることであり、そのために予算を振り向けることだ」とのべ、「憲法９条に基づく積極的な平和外交こそ日本の役割だ」と主張しました。