赤旗2020年8月4日付
新型コロナ 小池書記局長が会見
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝３日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、西村康稔経済再生相が新型コロナウイルス感染症対策のための特別措置法改正に関し、休業要請に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はありうる」としながら、休業要請とセットの補償については「事実上の補償はすでにやっている」と否定したことについて、「補償なしの、罰則だけの休業要請で、最悪のやり方だ」と批判。「休業を“お願い”しながら罰則というのはおかしい。要請している以上、補償するのが筋だ」と強調しました。
さらに、小池氏は、政府・与党が特措法改正の議論を行う時期について、現在のコロナ感染収束後としている点についても「当面、何もしないということになる」と批判。「特措法改正をしなくても、政府が決断さえすれば補償はできる。予備費１０兆円を使うことは可能で、まずは、補償を先行させるべきだ」と述べました。
また小池氏は、野党５党派が７月３１日に憲法５３条に基づいて要求した臨時国会の召集について、「まさに時間との勝負だ。日に日に感染が拡大し、医療状況がひっ迫しているという状況だ」として、速やかに開会し、国民に説明するべきだと強調しました。
小池氏は、安倍晋三首相がＰＣＲ検査を増やすと述べたことに触れて、「どうやって、どれだけ増やすのか、全く示されていない」と指摘。医療体制のひっ迫をどう解決するのかや、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」前倒しの問題など、たださなければならないことは山積しているとして、「国会の場で、首相が野党の質問に答えなければならない」と語りました。
お盆の帰省にかかわって、菅義偉官房長官が「一律に自粛を求めることはない」と語る一方、西村経済再生相が「慎重に考えないといけない」と異なる発言をしていることへの受け止めを問われて、小池氏は「政府の説明が二転三転しており、大臣によって言うことが違う。危機管理において最悪だ」と批判。「国会の場で問いたださなければ、混乱はいつまでも続く」として、重ねて臨時国会開会の必要性を強調しました。