赤旗2020年7月28日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝27日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症対策として政府が風営法や食品衛生法などに基づく立ち入り調査を行う方針を示していることについて問われ、「上から強権的に規制することで解決する問題ではない。休業要請に従えない最大の問題は、補償がないことだ。『休業したい』『できるだけ感染を広げたくない』と思っても、補償がなければ暮らしが成り立たない」と指摘しました。
小池氏は、風営法に基づく立ち入りについて、「風営法上はコロナ対策実施の有無を取り締まる権限はない。警察が威嚇をして休業させるという、まるで犯罪者扱いするようなやり方は許されない」と批判。「食品衛生法に基づく立ち入りは保健所の職員がやるわけで、ただでさえＰＣＲ検査やクラスター対策、感染症対策で多忙を極めている保健所の職員にやらせることにも問題がある」と述べました。
そのうえで、小池氏は「必要なのは、きちんと補償を行うことだ。（新型コロナ対策のための）特措法を改正しなくても、補償は政治の決断でできる。本当に休業要請に従ってほしいということであれば、直ちに十分な補償を行うことが政府の責任だ」と強調しました。