赤旗2020年7月21日付
日本共産党の小池晃書記局長は２０日の記者会見で、菅義偉官房長官が休業要請に伴う補償制度の導入を含め、新型コロナウイルスの対策の特別措置法を改正する必要性に言及したことについて聞かれ、「法律がなければ補償ができないということではない」と指摘。「法改正しなければ補償しないと言っているようなもので、こういう態度は許されない」と述べました。
小池氏は、「補償という考え方、仕組みが一切ないというのが、いまの特措法の最大の問題だ」としつつ、「特措法で『補償してはいけない』と書いてあるわけではないので、自粛要請をした以上、法律があろうとなかろうと補償すべきだ」と強調。菅官房長官がコロナ収束後に特措法改正案をまとめるとしていることについても、「コロナ収束後ということは、今の感染の広がりに対しては補償しないということなのか。補償は法律がなくてもやれるし、今すぐやるべきだ」と指摘しました。