赤旗2020年7月19日付
東京女子医科大学は１８日までに、コロナによる減収を理由にした夏季一時金ゼロを撤回し、「支給する方向」で検討すると教職員に通知しました。医療と労働者の生活を守れと再検討を求めてきた労働組合の活動と国会論戦の成果です。
同大は、福祉医療機構から融資による資金調達が可能となり、「原資が確保できる」と説明。２９日の理事会で審議するとし、支給額などは未定です。
看護師４００人退職希望については、次年度募集人員を決めるための退職見込み予測の一つであり、看護師を軽く扱っているといわれるのは誤解だとして、看護師も他職種も「大切な存在」と述べています。
同問題は、日本共産党の小池晃書記局長が２日の参院厚労委員会で取り上げ、医療機関への支援を要求。藤野保史衆院議員も１５日の衆院予算委員会で追及しました。
これらの質問に、女子医大職員からも「国会質問で話題になるくらいまで、広がっているんですね。世の中に何か響くといいですね」（４０代看護師）と声が上がりました。