赤旗2020年7月20日付
（写真）意見を交わす（右から）古谷、鳥畑、小池、荒木の各氏＝19日、横浜市内 |
「アベノカジノの終焉（しゅうえん）」と題した、日本共産党横浜市議団主催のインターネット上のシンポジウムが１９日、開かれました。共産党の小池晃書記局長、静岡大学の鳥畑与一教授が、古谷靖彦共産党市議とともに、同市（林文子市長）が誘致を狙っているカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）について語り合いました。荒木由美子共産党市議団長が司会を務めました。
鳥畑氏は、巨大な人工物に大勢の客を集めるカジノは典型的な「３密」のビジネスモデルで、コロナ禍により、世界ではオンライン型カジノへの移行が急速に進んでいると、その危険性を指摘。安倍政権が進めようとしているカジノ事業は破綻していると強調しました。
小池氏は、カジノ推進の情報サイト「カジノＩＲジャパン」でさえ、６月のマカオのカジノ市場収益は９７％減となり「カジノ市場は消失した」と報じたと紹介。「この斜陽産業を成長戦略とする安倍政権のやり方はブラックジョークだ。ポストコロナの社会でカジノは根底から成り立たなくなっている」と指摘。
小池氏は、政府の「骨太方針」からＩＲの記述が消えたことについて、「安倍政権はあきらめたわけではない。肝心なのは運動だ。横浜のたたかいと力を合わせ、国会の議論でも決着をつけたい」と表明しました。
古谷氏は、最近の調査でも市民６６％が誘致に反対しているのに、林市長は無視し続けていると批判し、「住民投票を成功させ、カジノを絶対に誘致させない」と訴えました。
一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」の藤木幸夫会長が「港で博打（ばくち）はやっちゃあいけない。山下ふ頭に籠城する覚悟を持って抵抗する」という内容のメッセージを寄せました。