赤旗2020年6月20日付
日本共産党の小池晃書記局長は１８日夜放送のＢＳ―ＴＢＳ番組「報道１９３０」で、河井克行衆院議員（前法相）と妻の案里参院議員が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕されたことや新型コロナウイルス感染症対策について自民党議員や専門家らと議論しました。
議員辞職すべきだ 首相には任命責任
小池氏は、河井夫妻が昨年の参院選で約１００人に計２６００万円を配ったとの疑惑について、「かつてない規模の買収だ。両人ともただちに議員辞職すべきだ」と強調。安倍晋三首相には、克行氏を法相に任命した責任と参院選で案里氏を公認し、異常な肩入れをした自民党総裁としての責任があるとし、「首相出席の予算委員会の集中審議で徹底解明が必要だ」と主張しました。
番組では、参院選前に自民党本部から案里氏側に１億５千万円が渡り、安倍首相の秘書５人も選挙支援に入る一方、同じ選挙区の同党現職候補には１５００万円しか振り込まれなかったと紹介され、同党の田村憲久衆院議員は「いろんな議員から１０倍の差は聞いたことがないとよく聞く。幹事長だけで決めたのではないというのは、その通りだと思う」と語りました。
自民党の二階俊博幹事長が「資金は広報誌に使ったと聞いている」と述べていることについて、小池氏は「お金に色はついていない」とし、１億５千万円が買収の原資だと指摘。国会会期中の国会議員逮捕は逮捕許諾請求が必要であり、「本来、国会に経過を説明をしなければいけない案件だ。法務当局からも説明を求めなければいけないし、安倍首相にもたださねばならない」と力説しました。
第２波第３波備え医療体制の強化を
安倍首相が１８日の会見で新型コロナ対策の休業要請の全面解除（１９日）について「仕事や暮らしを守ることに軸足を置いた取り組みが必要」だと述べたことが話題に。小池氏は「ともすれば、医療や検査より経済だということになってはいけない。補償の拡充とともに、警戒を怠らず、第２波、第３波に備え、今こそ医療体制、検査体制をしっかりつくっていく時期として位置づけるべきだ」と語りました。
自民党の新型コロナ対策の責任者でもある田村氏は、国が医療・検査体制拡充の戦略を策定して自治体に示すのではなく、都道府県の目標策定を待つ考えを示しました。
小池氏は、国が率先して医療・検査体制の戦略を打ち出し、自治体に示すことが重要だと指摘。そのためにも国会を開き、議論すべきだと訴えました。
番組では、検査体制を１１月末までに１日２０万件に引き上げる緊急提言を知事や有識者が出したことが紹介され、司会の松原耕二氏が「国が音頭を取らなければ２０万件はできない」と国の検査目標をただしたのに対し、田村氏は「（政府として）目標は言っていない」と述べ、目標がないことを認めました。
小池氏は、１日１０万件のＰＣＲ検査を実施するだけでも年２千億円が必要だと知事らが示しているのに、第２次補正予算では３６６億円しか計上されていないと批判し、「ＰＣＲ検査数の目標を明確にして、積極的に検査するという戦略に転換することを明確にすべきだ」と強調。民間検査機関が検査体制強化に向けて設備投資をしようと思っても、一定の検査数が担保されなければ、運用経費が維持できず投資できないと指摘。検査数確保のために医療・介護従事者を定期的に検査するなどの具体策も示し、「国が検査を一気に増やす戦略を示し、そのための検査機器の整備などの仕組みをつくらないと、今後の第２波、第３波に備えた体制をつくり上げることはできない。いまが切り替えるときだ」と訴えました。