赤旗2020年6月13日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝12日、国会内 |
２０２０年度第２次補正予算が１２日、参院本会議で可決・成立しました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、国会内で記者会見し、「雇用調整助成金の上限額引き上げや家賃補助など不十分だが、多くの国民、日本共産党と野党が求めてきた中身も盛り込まれ、そうした部分は賛成できる。しかし、１０兆円の予備費という財政民主主義の根本を揺るがすやり方には賛成できないという一点で反対した」と語りました。
小池氏は、予備費１０兆円にかかわって、「財政民主主義は、憲法で規定されており、国の財政運営は国会の事前議決が原則であって、予備費はあくまで例外だ。この原則を無視するような巨額の予備費の計上は、憲法の趣旨に反すると言わざるを得ない」と強調しました。
予備費の歴史に触れて、１９４３年に当時の政府が１５億８０００万円の予備費を計上したとし、「この時でさえ予算全体に占める割合は１０・９％だった。財政支出の３分の１に及ぶ予備費は戦時中にもなかった」と批判。この日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相が、財務省内でも予備費の規模について議論があったことを認めたとして、「これを通せば、議会制民主主義の歴史に汚点を残し、議会の自己否定につながりかねない」と述べました。
その上で小池氏は、引き続き国会の会期延長を強く求めると表明。１０兆円の予備費のうち５兆円は大枠でも使途を示したとして、「２次補正ではコロナ対応ができないことを認めたことになる。『予備費を組むのは予見できないから』といいながら、５兆円分は一定の想定をしており、矛盾している。国会の会期を延長し、速やかな３次補正予算の編成と、審議を求めていきたい」と語りました。