赤旗2020年6月9日付
ネット番組
日本共産党の小池晃書記局長は７日夜に開催されたインターネット番組「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ」に出演し、持続化給付金の問題や第２次補正予算案の１０兆円予備費などについて各党と議論しました。立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の原口一博国対委員長、社民党の福島瑞穂党首、日本維新の会の足立康史衆院議員が参加しました。
司会の津田大介氏は、コロナ禍で非正規雇用労働者や女性など「弱い立場の人が厳しい状況に立たされている」なかで、「政治の責任は予算を必要なところに適正に配分することではないか」と提起しました。
小池氏は、持続化給付金について「中小企業やフリーランスの皆さんには命綱の大事な制度だ」と指摘。その上で、電通などが「サービスデザイン推進協議会」をつくったことによる不透明な事務委託が行われた問題について「業者には給付までに書類を用意させ、大変な手続きを強いておきながらなかなか給付されない。その一方で、実態不明の団体には超特急で巨額の委託費がわたり、その過程も極めて不透明だ」と批判しました。
足立氏が同制度は「（電通などに）無理無理お願いし、企業の使命としてやっていただいている」などと述べたことに対し、小池氏は「では、なぜ企業名を隠すのか。批判されていた電通が名前を出したくなかったからではないか」と批判し、「１円も無駄にせず国民のために税金を使わせることが国会の最大任務の一つだ。第２次補正予算案の審議で徹底解明していく」と述べました。
また、同予算案に計上された「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」について、持続化給付金と同様の構図であり、３０００億円の事務委託費の問題も含め、「国会で追及していく」と述べました。他党の参加者からは「（電通に対しては）同じ感覚だ」（福山氏）「（同キャンペーンは）優先順位の問題で、見直すべきだ」（原口氏）など、小池氏に応じる発言が相次ぎました。
予備費１０兆円に対して小池氏は「巨額の税金を国会の議決なしに政府の一存で使える仕組みは、財政民主主義の根本に関わる問題だ」と強調。１０兆円のうち５兆円は、生活維持や事業継続、医療体制の強化などと一定明確になったが、「２次補正の規模では足りないことを政府が認めたものだ」と指摘し、与党提案で２次補正予算案の修正議決を行うべきだと要求しました。さらに、残りの５兆円についていったん削除し、国会を延長して、第３次補正予算案をただちに編成・審議すべきだと語りました。