赤旗2020年6月5日付
太秦社長ら
（写真）小池晃書記局長（中央）と懇談する映画・演劇関係者ら＝４日、国会内 |
新型コロナウイルスへの対応が続く中、文化の灯を消すなと国の支援策を求めている演劇やミニシアター、ライブハウスの関係者らが４日、国会を訪れ日本共産党の小池晃書記局長と懇談しました。
懇談したのは映画配給会社「太秦」（うずまさ）の小林三四郎社長、劇作家・演出家の詩森ろばさんと瀬戸山美咲さんら６人です。
同席した馬奈木厳太郎弁護士は、第２次補正予算案で約５００億円の予算が計上された文化庁の「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」について「当事者のニーズにあった使い勝手のいいものにしてほしい」とのべ、「この支援対象にミニシアターやライブハウスが含まれるのかどうか、国会質疑などで明らかにしてほしい」と小池氏に要望しました。
ライブハウスの「ロフトプロジェクト」社長の加藤梅造さんは「経産省から『これを使ってくれ』と言われた支援策は、コンサートプロモーターなどの大規模なものを想定している。ライブハウスだとイベントを個人や出演者が主催するので、使えないと思う」とのべました。
「コミュニティシネマセンター」の岩崎ゆう子事務局長は「支援パッケージの『小規模団体向け』の中に当然、ミニシアターとライブハウスが含まれていると信じていたが、文化庁から『検討中』と言われた。ミニシアターやライブハウスが文化団体だと認めてほしい」と訴えました。
小池氏は「よくわかりました。これを機会に、日本の文化政策にライブハウスとミニシアターを位置付けさせましょう」と応じました。