赤旗2020年6月2日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収となった中小企業などへの持続化給付金をめぐる不透明な業務委託について問われ、「新型コロナウイルスで、みんなが自分たちの事業のゆく末に不安をもって、わらにもすがる思いで期待をかけていた。その持続化給付金が、もしも得体のしれない団体の食い物にされていたとしたら、極めて重大だ。徹底的な解明が必要だ」と述べました。
小池氏は、７６９億円で一般社団法人サービスデザイン推進協議会に業務委託し、７４９億円で電通に再委託された経緯について「７６９億円と７４９億円の差額は何に使われたのか。この『協議会』は４年間で１４件１５７６億円の政府事業の委託を受けているという報道もあるが、実際にはそれほど実態のある組織ではないとも指摘されている。こういう経過をきちんと解明しなければならない」と述べました。
専門家会議議事録 一刻も早く公開を
日本共産党の小池晃書記局長は１日、国会内の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が作成されていなかったことを政府が「専門家からの要請だ」と責任転嫁していることについて、「問題の責任は政府にある」と批判しました。
小池氏は、政府が第１回会議で「自由かつ率直に議論するために発言者が特定されない議事概要を作成する」と説明したと述べ、政府主導で議事録をつくらないことになったと強調。「責任を参加者になすりつけるのはやめた方がいい」と指摘しました。
また、政府が「専門家会議の助言を得て政策決定をする」と繰り返してきたように、コロナ対応に決定的な影響を与えてきた会議であるにもかかわらず、「政策決定を行わない会議」などと分類したことが間違いだったと指摘。「これだけ重要な会議について議事録すらつくらないという姿勢に国民的な批判が高まった。今になって慌てて弁明しているが、議事録をつくらなかった責任は政府にある。詳細な議事録を一刻も早く公開するよう求めたい」と語りました。