日本共産党　書記局長参議院議員

小池 晃

赤旗2020年5月23日付

（写真）各省庁に対し要望書と署名を提出する渡辺えりさん＝22日、衆院第１議員会館

（写真）オンラインで文化芸術について語り合う（左から）渡辺えり、小泉今日子、劇作家の土田英生の各氏

　コロナ禍によって文化の火が消えないよう、「文化芸術復興基金」の創設などを求めて２２日、演劇、音楽、映画関係者ら３団体が共同して省庁要請を行いました。夜には、ウェブ番組も配信。俳優の小泉今日子さんらが出演し、日本の文化・芸術を守っていこうとアピールしました。

　取り組んだのは、「演劇緊急支援プロジェクト」「＃ＳａｖｅＯｕｒＳｐａｃｅ」「＃ＳＡＶＥ　ｔｈｅ　ＣＩＮＥＭＡ」の３団体。統一で要望書をつくり、文化庁などに提出しました。

　要請で、ライブハウス１０店舗が全店休業中の「ロフトプロジェクト」社長の加藤梅蔵さんは、「周りでも閉店が相ついでいます。このままでは壊滅の恐れがある」。日本舞台監督協会理事長の小川幹雄さんは、「いますぐ補償しなければ人が離れてしまい、技術も文化もたち切れる」と語りました。

　要請後の記者会見で、日本劇団協議会会長で劇作家の西川信廣さんは、「いまが文化に対する位置づけを変えるチャンスです。この３団体で取り組みを続けたい」と語りました。

　日本劇作家協会会長で俳優の渡辺えりさんは、「私も演劇で命を救われ、小さな劇団で育てられた一人です。その恩返しをしたい」と発言しました。

　要請には与野党から３０人を超える国会議員が同席し、日本共産党からは、小池晃書記局長、市田忠義副委員長らが参加しました。

　小池氏は、日本の文化の火を消さないためには、これまでの制度・政策の枠を超えて国が予算を投入する必要があると指摘し、「与野党を超えて、日本の文化を守るために取り組んでいきます」と語りました。

　ウェブ番組で小泉さんは、「３団体が手をつないで活動していることに力強さを感じます」と語りました。