赤旗2020年5月19日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１８日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会内で記者会見し、１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で３・４％減と２期連続マイナスとなったことについて、「昨年１０月の消費税１０％増税による家計消費の冷え込みの上に、新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけたものだ。２次補正予算では、経済の落ち込みに対する大規模な対策が必要だ」と強調しました。
小池氏は、マイナス成長について、新型コロナによる影響は１～３月期の数字でも深刻だと述べ、「休業要請や自粛による経済的な被害が本格化した４月以降は今回の比ではない。足元の数字はもっと悪くなっていることは明らかだ」と語りました。
そして、２０１９年１０月の消費税増税による深刻な影響が今回の数字にも反映されていると指摘。「２０１９年１０～１２月期はマイナス７・３％に下方修正された。消費税増税による家計消費の冷え込みが土台にあった上に、今回のコロナが加わり、２期連続マイナスの結果になった」と話し、家計支援のため２次補正予算での大胆な財政出動を求めていくと述べました。