赤旗2020年5月14日付
沖縄県議選（２９日告示、６月７日投票）の勝利に向け、１３日にオンライン形式で行われた日本共産党と後援会の「ネットＤＥ総決起集会」での小池晃書記局長の訴え（要旨）を紹介します。
沖縄県議選は５月２９日の告示まで２週間、６月７日の投票日まで１カ月を切り、既に激しくたたかわれています。日本共産党は７人の候補を擁立してたたかいます。党候補７人全員と「オール沖縄」の勝利へ、沖縄の皆さんのご奮闘とともに、全国の皆さんのご支援を心から訴えるものです。
コロナ危機打開――問題点をただし、建設的提案で政治を前に
新型コロナウイルス危機の打開のため、日本共産党は全力で、政府の問題点を厳しくただすとともに、建設的な提案で政治を前に動かしてきました。
感染拡大防止のために多くの皆さんが苦しい中、自粛や休業で協力しています。損失の補償は政府の責任です。日本共産党は「自粛と補償はセット」と求めてきました。
現金給付は、いったん自民・公明で決めた「限定付き、１世帯３０万円」を、世論の力でひっくり返して「１人１０万円」にしました。
雇用調整助成金も、もっと早く、手厚くと迫り、上限額をイギリス並みの月３０万円程度まで引き上げる方向に動かしています。
命を守るために献身的に奮闘する医療や介護の施設や従事者への支援も、抜本的に強めなければなりません。１４９０億円の補正予算では全く足りません。ＰＣＲ検査も遅れ、先進国で最低レベルであることも早くから指摘してきました。検査方法の改革を政府に迫り、ＰＣＲ検査センター実現の道を開いてきました。
デニー県政を支え、県民の命を守る――大奮闘の共産党県議団
沖縄では、共産党県議団が県民の命と暮らしを守るために大奮闘しています。手分けして現場に入り、４度にわたり県に申し入れ、玉城デニー知事は１次補正予算１７２億円、２次補正予算４５７億円、合計６２９億円の対策を打ち出しました。これは東京の人口に当てはめると約４０００億円に相当します。東京都のコロナ対策の補正予算は約３５００億円ですから、沖縄は文字通り全国トップクラスと言えるでしょう。
国が支援してこなかった認可外保育園も支援し、飲食・小売業者に１０万円、休業要請に協力する業者には２０万円を県独自に支給します。共産党は、適用から外れる業者にも拡大を求めています。
住まいを失う恐れのある方々には、国の給付金にプラスして１万円を補助します。
沖縄県はＰＣＲ検査センターの県内５カ所の設置に加えて、コロナ患者の受け入れで病院に生じる減収分を補填（ほてん）する１５億円の予算計上を、表明しました。都道府県では全国で初めてコロナ抗体検査を決めました。
まさに共同の力によって支えられているデニー県政の力が発揮されているのではないでしょうか。日本共産党はデニー知事を支え、コロナ対策をさらに加速させていきます。
火事場泥棒の安倍内閣――辺野古新基地建設と検察庁法改悪
こんな時に安倍政権の火事場泥棒はニジティン、ニジララン（もう我慢できない）。
第１は、コロナ危機のさなかに、民意無視の辺野古新基地建設に明け暮れる火事場泥棒です。４月２０日に沖縄県が独自の緊急事態宣言を出した翌日、沖縄防衛局が辺野古の地盤改良工事の設計変更を県に申請しました。こんなことをやっている場合でしょうか。
これまで政府は、海面下７０メートルまで地盤を強化すれば基地建設は可能と強弁してきました。
しかし、昨日の参議院外交防衛委員会での井上哲士議員の質問に、河野防衛相は、大浦湾の軟弱地盤が７７メートルまで存在することを初めて認めました。
辺野古新基地建設は、技術的にも完全に不可能であることが明らかになりました。
県が試算した２兆５５００億円の工事費用の全てを暮らしに回せば、県民１人当たり１７５万円になります。辺野古の埋め立てをきっぱり中止・断念させ、コロナ対策に全力をあげる政治を実現しましょう。
米軍嘉手納基地でコロナの感染者が出ました。しかし基地の中に住んでいるのか基地の外なのかも、米軍は明らかにしていません。感染症対策でも米軍には日本の国内法が適用されない。こんなことでは県民の命と暮らしは守れません。国内法適用のためにも、日米地位協定の抜本改定が必要です。
第２に、検察庁法の改悪という火事場泥棒です。安倍政権と自民、公明、維新は検察最高幹部の人事に内閣が介入できる仕組みをつくろうとしています。
三権分立を脅かすと、日本弁護士連合会も反対声明を出しています。ツイッターでは短期間に９００万に及ぶ怒りの声が上がり、著名人や芸能関係者の皆さんがいっせいに声を上げています。まさに日本の民主主義の底力が示されています。
市民と野党の共闘の発祥の地、沖縄で、自民、公明などに厳しい審判を下そうではありませんか。
共産党７候補は試され済みの実績と力量、抜群の魅力
今回、県議会で４議席を持つ公明党が２人の立候補にとどめることを表明しました。辺野古新基地推進を明確にした自民党との連携を強める公明党に、県民的な怒りと批判が集中したからにほかなりません。県民とのぬぐい難い矛盾の深まりを示しています。
日本共産党の７人の候補は実績も力量も試され済み、魅力もバツグンです。
那覇市・南部離島区の、とぐち修さんは大黒柱の党県議団長で、暮らしの応援団長です。全世代参加での首里城再建を進めます。
同区の比嘉みずきさんは、子育て世代の代表であるだけでなく、沖縄の未来を開く若き政治家です。
豊見城（とみぐすく）市区は、「米軍が最も恐れた男」瀬長亀次郎さんの不屈のＤＮＡを受け継ぐ、セナガ美佐雄さん。オール沖縄の山川仁・豊見城市長も応援しています。
島尻・南城市区は、ウミンチュ（漁師）とハルサー（農家）の心がわかる人、たまき武光さん。オール沖縄の瑞慶覧（ずけらん）長敏・南城市長らと力を合わせます。
糸満市区は、「命（ぬち）どぅ宝」を原点に巨大な日米政府に立ち向かう玉城ノブコさん。オール沖縄をもっともっと強くするため、今度は必ず勝たせてください。
浦添市区は、市議のときから無料の生活相談活動を２０年、市民・県民の命綱のニシメ純恵さん。いつでも笑顔、いつも心は県民の暮らしの中にあります。
そして沖縄市区は、しまぶく恵祐さん。元自衛隊員の３３歳、同じ隊員だった双子のお兄さんが訓練中の暴行で亡くなられ、そのときに日本共産党に出合い、「誰一人取り残さない社会」を実現しようと、安倍政権への怒りを胸に立ち向かいます。嘉陽宗儀県議からのバトンタッチを必ず実現させてください。
韓国では、コロナ対策のために国防費の削減を決めました。日本も、軍事力に頼り医療や介護を切り捨ててきたこと、農林漁業や中小企業をそっちのけに大企業ばかりを応援してきたこと、アメリカ言いなりに県民に苦しみを押し付けてきたこと、この国のあり方を問い直す時ではないでしょうか。
コロナ収束のために全力をあげるとともに、コロナの後にはより良い政治と社会を、「誰一人取り残さない沖縄」「平和で誇りある豊かな沖縄」を築きましょう。
（前知事で故人の）翁長雄志さんは演説でこう呼びかけました。「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー（沖縄の人をないがしろにしてはいけませんよ）」―。今度もこの呼びかけに応える結果を出そうではありませんか。沖縄と全国の力で何としても党７議席、オール沖縄の勝利を勝ち取ろうではありませんか。