赤旗2020年5月13日付
（写真）インターネットの動画で語る（左から）小池晃、山添拓の両氏 |
日本共産党の小池晃書記局長は１１日夜、インターネットの動画配信サイトで、検察庁法改定案の問題を山添拓参院議員と解説・議論し、ライブ配信しました。
ツイッター上でハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿が、著名人も含めて６００万件以上の空前の規模で広がったことを受けて行われました。
安倍政権は１月に「検察官には勤務延長は適用されない」という法解釈を覆し、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長を閣議決定。それを受け、検察庁法改定案に「内閣が定める場合」に次長検事と検事長の勤務延長や再延長ができる規定を盛り込み、今国会での採決強行を狙っています。
山添氏は、検察官は起訴するかどうかを決める大きな権力を持つため、政治から独立された地位が保障され、定年がきたら例外なく辞めることで権力を抑制する制度になっていると指摘。同法案で「官邸が検察人事に介入できるようになる。制度の根幹が揺らぐ」と批判しました。
山添氏は、黒川氏が法務省大臣官房長や事務次官の在任中に、閣僚の政治資金疑惑隠しや共謀罪法の強行採決が行われたと紹介。同法案は、黒川氏の勤務を延長し、検事総長に就かせることを可能にした１月の閣議決定を合法化し、６５歳を超えて検事総長を続けさせることも可能になると説明しました。小池氏は「法解釈をひっくり返して『安倍政権の守護神』と言われる人物を検事総長にする。三権分立を脅かすものだ」と批判しました。
「なぜ政府は急いで検察庁法改定案を通そうとするのか」との視聴者の質問に、小池氏は「黒川氏を検事総長にして、桜を見る会などの疑惑から安倍首相を守ってもらうためだと見られても仕方ない」と強調。山添氏は、検察庁法改定案を他の法案とまとめて一括で提出したり、短時間で審議を打ち切ろうとしたりするなど「国民の目に触れないように通そうとするのも問題だ」と述べました。
ツイッター上で「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿が俳優や漫画家、歌手などの著名人をはじめ空前の規模で広がったことについて、小池氏は日本の民主主義にとって画期的な動きだとして「法案を止める最大の力は世論だ。国民の声を背景に、安倍政権を追いつめていきたい」と語りました。山添氏は「芸能人や政治的なコメントをしたことがない人でこの問題が広がり、感動で震えた。この声に私たちは応えないといけない」と述べました。