赤旗2020年5月12日付
日本共産党の小池晃書記局長は１１日、国会内の記者会見で、同日の衆参予算委員会の集中審議で、雇用調整助成金や持続化給付金などで政府から改善にむけた答弁が出てきているとして、「国民の声、わが党も含めた野党の論戦が政治を大きく動かしている」と語りました。
雇調金で、日本共産党をはじめ野党が上限額の倍加を求めてきた中で、安倍晋三首相が「英国にそん色ない水準に」と答弁したとして、「英国は月額上限で３３万円であり、その水準にするためには、今の１日上限８３３０円から１万６０００円程度にしなければならない」と述べました。
また、持続化給付金で「雑所得」や「給与所得」のフリーランスが排除されている問題について、梶山弘志経済産業相が「今週中をめどに方針を示したい」と答弁したことに言及し、「野党はこれまで問題点をただしてきたが、引き続き改善を求めていく」と語りました。