赤旗2020年5月5日付
日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、従業員に休業手当を支払った企業に支給する「雇用調整助成金」の日額上限額（８３３０円）の引き上げを安倍首相が指示した問題について、野党が以前から大幅拡充を求めてきたことであり、国民の声が政治を動かしたとした上で、同助成金の日額上限引き上げに法律改正は必要ないとして、「雇用保険２事業の積立金は１兆４０００億円ある。一般財源も活用して、ただちに上限を“コロナ特例”として引き上げるべきだ」と強調しました。
小池氏は、野党が要求してきた同助成金の助成率引き上げも、上限額引き上げも、政府が後追いで実施してきたことをあげ、「政府は『行動変容』を国民に求めているが、一番『行動変容』が必要なのは政府・与党ではないか。時間を浪費するのではなく、野党、国民の言っていることに耳を貸して応えていくという『行動変容』をまず政府が実践すべきだ」と求めました。