赤旗2020年4月29日付
日本共産党の小池晃書記局長は２７日放送のＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、医療や検査体制の抜本的拡充、個人・中小企業などへの休業補償を党派を超えた政治の力で実現していくべきだと訴えました。
小池氏は、感染の有無を調べるＰＣＲ検査の実施数が土日は少なくなるために「月曜日に発表される感染者数が減ることを繰り返している」と述べ、「大型連休明けに緊急事態宣言を解除するか議論になっているが、これでは判断できない。（休日なども）継続的に検査できる体制をつくるべきだ」と語りました。
５月６日が期限となる緊急事態宣言の解除や延長の見通しについては「そもそも厚労省のクラスター班が示した『８割接触削減』の科学的根拠を何度も問いただしたが示されていない」と指摘。「政府は科学者が集団的に検討できるようなデータを示すべきだ」と強調しました。
番組では、新型コロナウイルス関連で経営破綻した会社が全国で１００件あるという調査結果が紹介されました。小池氏は、中小・小規模事業者向けの持続化給付金の対象が「売り上げ５割減以上」と要件が厳しく、例えば３割減～４割減の死活的な状況の人たちには給付が出ないと指摘。「これでは廃業せざるを得ない企業が続出する。５割の線引きはやめて一律給付に切り替えるべきだ」と主張しました。
自民党の佐藤正久元外務副大臣は「２００万円の持続化給付金ではもたない」と述べ、支援策が不十分だと認めました。
読売新聞の飯塚恵子編集委員は「佐藤さんと小池さんの意見が合ってる感じがする。自民党の方針は佐藤さんの意見と合っているのか」と質問。佐藤氏は「このままの（予算）規模では足りないというのは政調会長も総理も認識している」と述べました。
これを受けて小池氏は「共産党と自民党が同じことを言っているのになぜ実現しないのか不思議だ」と述べ、「不十分だと言うのなら、先送りするのではなく、補正予算の組み替えをやるべきだ」と提起。「持続化給付金」の予算を２兆３０００億円から２倍に、「地方創生臨時交付金」を１兆円から４兆円プラスして５兆円に増やし、「雇用調整助成金」の上限を８３３０円から引き上げることなどを求める野党の組み替え案を紹介し、「力を合わせて対策を前に進めるべきだ」と迫りました。