赤旗2020年4月27日付
新型コロナウイルス感染拡大にともなう経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算案（２５兆６９１４億円）の審議が２７日から始まります。日本共産党の志位和夫委員長は２９日午前の衆院予算委員会で、小池晃書記局長は３０日午後の参院予算委員会でそれぞれ質問に立ちます。
補正予算案はいったん７日に閣議決定されましたが、収入減世帯の一部への３０万円支給に批判が集中したため、安倍内閣はこれを取り下げ、野党が提案していた全国すべての人に１０万円を給付する方針に転換。改めて策定し直して２０日に閣議決定するという異例の事態となりました。
２４日の野党党首会談では、補正予算案の組み替えを提案することで一致。補正予算案審議は、現場の状況や国民の声を届け、その実現につながる重要な場になるとして、各党党首を先頭に論戦に臨むことを確認しました。
志位委員長は２３日の会見で、「医療崩壊を起こさないための財政支援の抜本的強化と、自粛要請・休業要請と一体の補償の二つが大きなテーマになってきます。その立場から（補正予算案の）組み替えを提起していきたい」と語りました。