赤旗2020年4月25日付
厚生労働省は２４日、新型コロナウイルス対策として、失業や減収などで住居を失ったり、その恐れのある人の家賃を補助する「住居確保給付金」の要件をさらに緩和することを明らかにしました。ハローワークに登録して求職申し込みをするとの要件を撤廃し、月４回の求職状況の報告義務を緩和します。３０日からの予定。日本共産党の小池晃書記局長は２３日、同省に対し、同要件の撤廃を要請していました。
同給付金は、職と同時に住まいも失う事態を防ぐため、経済的に困窮する人に原則３カ月間、家賃を支給するもの。２０日には「離職・廃業後２年以内」の要件を緩和し、収入が減少した場合も対象に加えていました。
ハローワークへの求職要件をめぐっては、新型コロナの影響で減収したものの転職は望んでいないフリーランスに対しても、ハローワークへの登録を求めるなど、実態に合わないとの声が上がっていました。
小池氏は撤廃について、「当然の措置だ。新型コロナの影響で経済的に打撃を受けている人たちの居住権を確保するために、更なる支援の拡充を求めていく」と述べました。