赤旗2020年4月21日付
日本共産党の小池晃書記局長は２０日、国会内で記者会見し、政府が、新型コロナウイルス感染対策として、一律に１０万円を給付するとした補正予算案の組み替えを閣議決定したことについて、「自民党と公明党でいったん閣議決定したものを世論の力でひっくり返したことは画期的だ」と語りました。同時に「１回こっきりの１０万円の給付だけで終わらせるわけにはいかない。補正予算案には、『休業補償』という考え方がまったくないことが最大の問題だ」として、引き続き、休業・自粛要請などによって、損失を受けた事業者、労働者の営業と生活が維持できるよう求めていくと表明しました。
一律１０万円は世論の力
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝20日、国会内 |
小池氏は、労働者、個人事業主、フリーランスなどの賃金・収入の８割補償が必要だと述べました。さらに、「家賃・光熱費などの固定費を補償するためには、政府の持続化給付金で、『売り上げ半減以上』という線引きをやめ、その額も増やす必要がある。これも１回こっきりで終わらせず、持続的な対応が必要だ」と強調しました。
また、１兆円規模の「地方創生臨時交付金」について、「各自治体が、裁量権を持って使えるようにするという仕組みだが、使い道がどんどん変化している」と指摘しました。
西村康稔経済再生相が、休業補償に対する地方自治体の協力金に充てることも可能だと言い出したことに触れて、「本来、こういう用途で使わないということで１兆円組んだ以上、用途を広げるのであれば、大幅に増額する必要がある」と述べました。
また、小池氏は医療に対する支援や、ＰＣＲ検査の拡充に対する予算が全体で１４９０億円で、極めて少ないと批判。「これでは焼け石に水だ。数兆円の規模に大幅に増額する必要がある」と強調し、「各野党と協力して、補正予算案を抜本的に組み替える提案をしていきたい」と表明しました。