赤旗2020年4月14日付
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内での記者会見で、政府が緊急事態宣言を発令した７都府県の全事業者に出勤者の７割削減を求め、極力８割の接触削減が必要としたことへの受け止めを問われ、「これは共産党としても協力をしていかないといけない」と語るとともに、政府は削減による感染予測データの根拠を公開するべきだと語りました。
小池氏は、専門家会議のクラスター対策班が、感染拡大の予測で、８割の接触削減で収束に急速に向かっていくというグラフを示し、これを根拠に対策が作成されているとして、「そのシミュレーションのもとになるモデル式やデータが示されていない。これは非常に重要なデータだ。７割の出勤削減、８割の接触制限について、どういう根拠なのか。いま示されているグラフだけでは、集団的な議論になりにくいのではないか」と指摘しました。
「このシミュレーションのデータが公開されれば、関連分野の研究者のみなさんも議論に加わることができるし、国民に対しても、より説得力のある指標が示されるのではないか」として、「政府に公開を求めたい」と述べました。