赤旗2020年4月14日付
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内での記者会見で、政府が緊急事態宣言を発令した７都府県の全事業者に出勤の７割削減などを求めたもとでの国会対応について問われ、「与野党を超えて万全の対応をしていく必要がある。国会もそれにふさわしい対応が必要ではないか」と述べ、不急の法案については審議を見送るべきだと語りました。
小池氏は、与党が１４日から衆院本会議で年金制度改定法案の審議を始めようとしているとして、「（所管省庁が）厚生労働省だから、職員を新型コロナウイルスへの対応に専念してもらうためにも、不急の法案については、今回は審議を見送るべきだ。引き続き与党にも強く求めていきたい」と語りました。