赤旗2020年4月14日付
日本共産党の小池晃書記局長は１２日放送（１０日収録）のＢＳ朝日の討論番組「激論！ クロスファイア」に出演し、新型コロナウイルス感染症の深刻な感染拡大に対して、従来の仕組みにとらわれない検査拡大とともに、行動制限の実効性を高める個人と中小企業への休業補償を早急に行うべきだと訴えました。自民党の武見敬三参院議員、立憲民主党の阿部知子衆院議員が出演しました。
限界に近い収容
小池氏は、国内の感染者数の急激な増加と、感染経路の不明な感染者が７～８割に上ることへの認識について、「医療崩壊の危機に直面している」と述べ、「東京では新型コロナ感染者の入院が１４００人を超えて収容能力の限界に近い。また院内感染が増えており、一般の診療が行えないという深刻な影響を与えかねない」と指摘しました。
さらに、日本のＰＣＲ検査数の少なさの原因について、「検査の仕組みに問題がある」と述べて「帰国者・接触者外来」でのみ検査するという仕組みをつくってしまったと説明し、「当初は、検査能力の不足から、検査件数をできるだけ抑える意図があったことは間違いない」と強調。阿部氏は「検査体制を拡充せず、実態を見る作業の遅れが一番の問題だ」と主張しました。
武見氏が「いまだにクラスター分析に重きを置いているのが原因だ」と述べたこと受け、小池氏は「ならば、検査を増やす具体的手だてを政府が示すべきだ。安倍首相は『２万件まで検査能力を増やす』というが、実際の検査をどうやって増やすのか。ドライブスルーなど手だてはある」と強調しました。
一律給付は速い
安倍政権の「緊急事態宣言」の発令による自粛の要請について、小池氏は「自粛要請の措置を実効あるものにするかどうかは補償だ」と指摘し、「みんな自粛に協力したいが、自粛すると収入が入ってこない。自粛要請をしたら、セットできちんと休業補償をすると政府が宣言すべきだ」と強調しました。
安倍政権の補正予算の「緊急経済対策」については、司会の田原総一朗氏は「１０８兆円だと言うが、実際の給付金は１６・８兆円だ」と指摘。司会の本間智恵アナウンサーは、１世帯３０万円の給付金の対象条件を説明し、東京２３区の単身世帯なら月収８万３０００円になるなど、「自分が対象でないと思う人が出てくるのでは」と不安を述べました。
武見氏が「問題はいかに与野党が協力して実行に移すかだ」などと述べたことに対し、小池氏は「説明を聞いても自分が該当するかわからない。武見さんは国会で議論してほしいというが、こんな複雑な条件ではなく、国民に一律で、例えば１０万円を給付すると言えば、分かりやすく、速やかにできる」と主張。武見氏はまともに反論できませんでした。
また小池氏は、小池百合子東京都知事が自粛要請に伴う５０万～１００万円の「協力金」の創設を表明したと紹介し、「これでは不十分であり、国がもっと支援すべきだ」と提案。武見氏が「判断の権限は自治体の首長にある」などと述べたのに対し、小池氏は「『緊急事態宣言』の発令地域に対して、きちんと国が一括した補償金を出すべきだ。命を守る補償にすべきだ」と反論すると、田原氏も「補償を責任もってやれということだ」と応じました。