政治の責任果たせ補償なき「緊急事態宣言」では感染拡大を防げない衆参議運委　塩川・小池氏がただす

2020年04月08日

赤旗2020年4月8日付

　衆参両院の議院運営委員会は７日、安倍晋三首相が同日夕に、新型コロナウイルス感染者急増に伴い緊急事態宣言を発令する事態となったことをうけ、安倍首相による報告と各党質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、小池晃書記局長（参院議員）が質問に立ち、緊急事態宣言の発令は、自粛要請に伴って生じる損失への補償を一体で行うことが必要だと求めました。

　首相は「個別の損失を直接、補填（ほてん）することは現実的ではない」と繰り返すばかりで、改めて補償を拒否しました。

　小池氏は、「『損失補償できない』という言葉を聞いて、どれだけの国民ががっかりしているか。国民に協力を要請するなら、それに見合う役割を果たすのが政治の責任だ」と怒りをぶつけました。

衆院議運委　塩川議員が質問

（写真）質問する塩川鉄也議員＝７日、衆院議運委

　塩川氏は衆院議院運営委員会で、「感染防止のための自粛要請によって経済的損失を被る事業者等への補償を行ってこそ、感染拡大防止対策が実効性あるものとなる」と迫りました。安倍首相は「個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と直接補償を拒否しました。

　「規模が大きいから困難なのか、個別の損失の直接補償そのものがだめなのか」とただした塩川氏。安倍首相は、さまざまな事業活動があることを理由に、「自粛を要請している方に限り補償することはバランスを欠く」と答弁しました。

　塩川氏は、「密閉・密集・密接の『三つの密』の場所にしっかりと自粛を要請することで感染拡大防止対策の実効性が上がる」と強調。「感染拡大防止という公共の利益のために、営業自粛を実施する事業者に対して損失補償をすることは国民の理解を得られる」と述べ、自粛要請と一体の補償を実施すべきだと求めました。

参院議運委　小池書記局長が追及

（写真）質問する小池晃書記局長＝７日、参院議運委

　小池氏は参院議院運営委員会で、緊急事態宣言について政府は、理由、目的、実施する措置について十分に国民に説明すべきだと強調。「もちろん、基本的人権に対する制約は乱用を慎むべきだ」と表明しました。

　安倍首相が直前の衆院議院運営委員会で「自粛要請に対する損失補償は困難」と繰り返したことについて小池氏は、「私たちはこれまで『自粛と補償はセット』だと求めてきた。それは今や党派を超えた声だ。緊急事態宣言を出す場合には、いよいよ損失補償が重要になる」と述べた上で、「命を守るための緊急事態宣言で、命や暮らしが脅かされることはあってはならない」と強調しました。

　さらに、衆院での塩川議員の質問に「自粛要請をした業者に補償するだけで納入業者に補償しなければ不公平になる」と答弁した安倍首相に対し、「間違っている。自粛した業者に補償すれば、それは納入業者への支払いにも回る。自粛した業者が倒産を逃れれば納入業者も救われる」と反論しました。

　安倍首相は、減収した事業者向けの最大２００万円の給付制度の創設を盾に、「個別の損失を直接、補填することは現実的ではない」と繰り返しました。

　小池氏は、「首相はこれを経済対策としか考えていないようだが、そうではなく、感染拡大を防止する対策だ。補償なき『緊急事態宣言』では、いくら休みたくても、働きに出なければならない市民がたくさんいる」と強調。「外出を控え、店を閉め、居酒屋やライブハウスなどにも営業休止を求めるなら、正規労働者も非正規も自営業者もフリーランスも等しく損失補償すべきだ」と迫りました。

　首相は「全部補償しますといえば効くのは当然だ」と認めながら、「２００万円出すなかでみんなで協力していこうというのが私たちの姿勢だ」と繰り返しました。

速記録を読む

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　緊急事態宣言について、政府は、出す理由、目的及び実施する措置について十分に説明すべきであります。日本共産党としては、その内容が納得できるものであれば、感染の拡大を防止し、国民の命と暮らしを守るために必要な協力を行うものであります。もちろん、基本的人権に対する制約を伴う場合には濫用を慎むべきであることは言うまでもありません。
　その上で、安倍首相にお聞きします。
　自粛と補償はセットだということは党派を超えた声になりつつあります。緊急事態宣言を出す場合には、その措置に伴って生じる損失への補償を一体で行うことがいよいよ重要になります。しかし、総理は先ほどからも損失補償は困難だと繰り返します。しかし、なぜ、命を守るための緊急事態宣言によって命や暮らしが脅かされることなど、これはあってはならないと思うんですね。
　総理は、先ほどから、なぜ補償ができないのかということについて、自粛を要請した業者に補償するだけで納入業者に補償しなければ不公平になると、こうおっしゃいました。私、これ違うと思うんですよ。だって、懐に入るわけじゃありませんから。自粛を命じた業者から納入業者、支払が滞らないようになるじゃないですか。あるいは、倒産を免れれば納入業者も救われるじゃないですか。私は、自粛した業者に支援や補償をするということはそこにとどまらない効果があると思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えいたしますが、そこは考え方が違うところでございまして、先ほど申し上げましたように、先ほどというか、今、小池さんに初めてお答えするんですが、衆議院でのやり取りを延長で今御質問があったんだろうと思いますが。
　言わば、今回の自粛要請によって生じる個別の損失に対する補償については、直接の自粛要請の対象となっていない分野においても、今例として挙げられましたが、売上げや発注の域によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府としては様々な事業活動の中で発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的ではないと考えていますが、しかし、そこで、では、そういう状況が生じているのは事実でありますから、減収している、事業の継続が困難になっているというところにつきましては、先ほど申し上げましたように、言わば自粛要請して、直接自粛をしなければならなくなった人あるいはそこに物を納入している方も含めて、これ全部含めて先ほど申し上げましたような最大二百万円の給付を行っていくということにしたところでございます。
○小池晃君　私が示した疑問に答えることになっていないと思いますよ。ただ単に、その自粛を命じた業者だけに恩恵行くわけじゃないですよ、これは。それと、これは、総理、経済対策ではないんです、感染症拡大対策なんですよ。
　要するに、補償なき緊急事態宣言では、幾ら休みたくても働きに出るしかない市民がたくさんいるわけですよ。そこをどうやって食い止めるか、そのために言っているわけであります。外出を控え、店を閉め、自営業者、フリーランス、あるいはライブハウス、営業休止というのであれば、居酒屋も営業休止というのであれば、正規労働者も非正規労働者も、フリーランスも自営業者も、ひとしく損失を補填するということによって感染拡大対策が徹底するのではないかと、だから思い切って経済支援をすべきだと。これは景気対策として申し上げているんじゃないんです。この深刻な感染をどうやって抑えるのかということで言っているわけです。
　総理、私は、自粛要請に対する損失補償をすることが感染拡大を防止する点で有効であると思いますが、その点についての認識、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、先般は、この緊急事態宣言の前に、風俗営業法上の三業種、クラブ等々についての出入りについての自粛を要請させていただいたところでございます。そうなれば、売上げがどんと落ちるわけでございますが、その落ちた売上げを全て補償することは、これはできないわけでございます。同時に、その方々が、これは事実上、店を開けられない中において納入している者、納入業者も相当な打撃を受けるのは事実でございます。
　そこで、どれぐらい、どのような形で、ここの皆さんが自粛要請に従っていただく中において、従ったところ、従っていなかったところに、これは、確かに差が付くわけではございませんが、収入がぐんと減った方々に対して、今、先ほど申し上げましたように、最大の二百万円をこれは給付をしていくということにおいてしっかりとこれは頑張って協力をしていただきたいと、こういうことでございます。
○小池晃君　頑張ってくださいと口で言うだけじゃ駄目じゃないですか。全額全て補償しろというふうにすぐにはならないかもしれない、しかし、やっぱり安心して休業できるようにすると、そういうメッセージを各国は送っているわけです。イギリスは八割の補償、フランスは一〇〇％補償。それをやることによって安心して休業して閉めて、感染拡大防止に協力しているわけですよ。そういう効果が自粛業者に対する損失補填にはあるということについて、ちょっとお答えになっていない。その認識について……
○国務大臣（西村康稔君）　委員長。
○小池晃君　総理の認識聞いているんですから、あなたじゃない。総理、大事な問題です、これ、答えてください。総理、総理。（発言する者あり）じゃ、いいです、もう。答えられないんだったら、いいです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　時間はゆっくり取りますから、大丈夫ですから。（発言する者あり）いやいや、もうちょっと別に、許していただければ西村大臣からもお答えをさせていただきたいと。
　確かに、小池さんがおっしゃるように、これは、やめていただければ全部それは補償しますよと言えば、それは当然効くのは、これ当然なんだろうと思います。
　しかし、例えば、今例として挙げさせていただいたバー等々、クラブ等の売上げ、これは相当の売上げになるわけでありまして、その売上げを全て補償することは、これは、これはできない。全て補償することはできないわけであります。
　その中で、その中で我々は二百万円ということを申し上げているのでございますが、同時に、それと関連する、言わばクラブとかキャバレーとかいう、そういう業種に附属して納入している人たちも減っているんだから、その人たちには直接行かないけれども、その方々にも補償するというのが私たちの考え方であります。
　そういう中において、それぞれ皆さんが痛みのある中において我々はしっかりと給付をしていきたい。その中でみんなで一緒に、これは確かに、自粛をせよとお願いをしたからその分を補償することはできませんが、我々は二百万円を出していきたい。その中でみんなで協力をしていこうというのが私たちの姿勢であります。
○小池晃君　損失した分は補償できないということを繰り返すことが、これ、テレビ見ている人たちがどれだけがっかりしているか。国民に対して協力を要請するのであれば、それに見合う責任を果たすのが政治の責任じゃないですか。そのことを私は強く申し上げて、質問を終わります。

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