赤旗2020年4月1日付
（写真）野党書記局長・幹事長会談。（左から）玄葉光一郎、平野博文、福山、小池、吉田の各氏＝３１日、国会内 |
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、社会保障を立て直す国民会議の４野党１会派の書記局長、幹事長は３１日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に強い危機感を共有し、一日も早い現金給付と自粛要請に伴う補償措置を軸とした緊急経済対策、大型の補正予算の編成を政府に求めることを確認しました。
会談で、書記局長、幹事長は、政府が「緊急事態宣言」の発令を検討する際には、私権の制限に留意するのは当然であるとの認識で一致。政府に対して、(1)「緊急事態宣言」を発令する際には、専門家から意見を聞くことに加え、自治体と緊密に協議し、国会で事前に集中審議を開くこと、国会と国民に十分に説明する(2)「宣言」の発令による経済的損失などには補償措置をセットとする(3)新型コロナウイルスの感染を判定するＰＣＲ検査の抜本的拡大を図る―ことを求めました。
会談後、日本共産党の小池晃書記局長は記者団に対し、「自粛と補償が一体との認識を野党が共有し、政府に申し入れることを確認した」と表明しました。立憲民主党の福山哲郎幹事長は会談後の記者会見で、「合意の内容を政府・与党に強く申し入れるとともに、新型コロナウイルス感染症対策の政府・与野党連絡協議会に、各党の政調会長を通じて強く要請する」と語りました。