赤旗2020年3月31日付
日本共産党の小池晃書記局長は３０日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大に対する経済政策で、政府・与党内で「お肉券」「お魚券」などが検討されていることについて問われ、「暮らしがギリギリなときに何を考えているのか。畜産業なども打撃を受けていると思うが、その打撃に対する補償をするのが筋だ」と批判しました。
小池氏は「今やるべきは、自粛・中止と、それによって生じる損失の補償をセットにすることだ。それを大原則として、さまざまな事業者、労働者、フリーランスなどに対する補償を全面的にやっていくことが必要だ」と強調。イギリスは、フリーランスなどに対して月２５００ポンド（約３３万円）を上限に所得の８割を補償し、政府が調査して該当する人に通知する措置をとっていると指摘。フランスでも休業する労働者の賃金を１００％補償し、小規模事業者やフリーランスにも第１弾として１５００ユーロ（約１８万円）を支出するとともに、ドイツも自営業者などに３カ月で最大９０００ユーロ（約１０８万円）を補償するとしていることに言及しました。
その上で小池氏は「日本ではフリーランスに対する補償は１日４１００円で、しかも休校にともなう措置のみだ。話にならない」と指摘。全国知事会が緊急提言で「中止に伴う営業損益の補填（ほてん）についても財政的な措置を講じる」よう求めていることに触れて、「今出血が続いているわけですから、そこを止めて輸血をする。きちんと損失を補填することだ」と強調しました。
同時に、「景気対策としては消費税の減税という措置が一番効果的なのではないか。緊急対策と、その先も見据えた対策が必要だ」と語りました。