赤旗2020年3月25日付
厚生労働省は２４日までに、新型コロナウイルス感染症の相談や受診の目安について、相談のあった状況に応じて柔軟な対応をするよう都道府県などに求めました。
同省は、「風邪の症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」の２条件のどちらか一方に該当する人は、「帰国者・接触者相談センター」に連絡するよう要請。強いだるさや息苦しさがある人については、４日以上待つ必要はなく、ただちにセンターに相談してもらうとし、帰国者・接触者外来への受診調整を行うなどの対応を都道府県に求めています。
高齢者や基礎疾患がある人など重症化しやすい人が相談・受診をする目安はこれまで、症状が「２日程度続く場合」としていました。これについても、「たとえ２日程度続いていなくても、相談のあった状況に応じて柔軟な対応」を要請しています。
相談・受診の目安をめぐっては、日本共産党の小池晃書記局長が１０日の参院予算委員会公聴会で、現行では「肺炎に移行するような重症の患者さんを見落とす危険がある」「こういう基準は撤回すべきだ」と質問していました。