「赤旗」2015年1月22日付
（写真）中央社保協の要請前にあいさつを |
安倍政権が社会保障解体を狙い、医療・介護の改悪をすすめる中、中央社会保障推進協議会は２１日、国会内で、介護保険の改善・拡充と国民保険制度の都道府県単位化の問題について厚生労働省に要請しました。
安倍内閣が１４日に閣議決定した来年度予算案で、介護報酬は２・２７％引き下げに。同省担当者は、人材確保として加算をつけるので職員の賃金引き下げにはつながらないと説明。参加者からは、加算をつけるための条件が厳しく、「地域の高齢者を支える中小の事業所は閉鎖せざるを得ない。統廃合がすすむのでは」と実態が告発されました。
医療・介護総合法の施行で、来年度から要支援１・２の訪問介護と通所介護が順次、自治体の地域支援事業に移行します。中央社保協の自治体アンケート（２０１４年９～１２月）で７４％の自治体が、実施の「見通しがたたない」「できない」と回答。参加者は「自治体が見通しを立てられないのだから事業移行はやめるべきだ」と強調しました。
政府がすすめる国保制度を含む「医療保険制度改革」では、社会保障制度改革推進本部が１３日に決定した医療保険制度改革骨子に基づき、一括法案を通常国会に提出するとしています。骨子で示された１７年度実施予定の国保制度の都道府県単位化で、国保制度が医療費抑制のシステムにならないよう求めました。
日本共産党の小池晃参院議員と堀内照文衆院議員が同席しました。