新型コロナ　小池書記局長が対策ただす中小企業・フリーランスへの支援強化　消費税率５％への緊急減税

2020年03月24日

赤旗2020年3月24日付

参院予算委

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって悪化した経済への対策とともに、森友学園の公文書改ざんをめぐる安倍晋三首相らの責任をただしました。　（論戦ハイライト）

（写真）質問する小池晃書記局長＝23日、参院予算委

　小池氏は、新型コロナウイルス感染症対策について「国民の命と健康を守ることに最大の力をそそぎながら、経済危機からどうやって国民生活を防衛するか、政治の責任が厳しく問われている」と強調し、中小企業、フリーランス、文化・芸術団体への強力な支援を提起しました。経済危機の根本には消費税増税があると指摘し、消費税率５％への減税を主張しました。

　小池氏は、政府の中小企業への「無担保・無利子融資」が５０００億円規模にとどまっていることに関して、リーマン・ショック時（２００８年）は２０兆円の緊急保証制度をつくったことにふれて「大幅に拡充すべきだ」と要求。同時に、売り上げが減少している観光・運輸事業者らは「融資だけでは危機から救えない」と指摘し、リーマン・ショック時の例をあげて交付金による直接助成も求めました。安倍首相は「場合によってはリーマン・ショックを上回る対応をしていきたい」と答えました。

　感染拡大防止のために従業員を休ませる企業に支給する「雇用調整助成金」の助成率の引き上げを求めた小池氏に対し、安倍首相は与党からも同様の提案があるとして「考えなければいけない」と答えました。

　小池氏はまた、フリーランスへの政府の支援は休校となった小学生がいる家庭への休業補償（１日４１００円、雇用者８３３０円の約半分）だけで、対象はフリーランス全体の約５％にすぎないことを批判し、「政府の要請で収入が断たれた方全体に政府が休業補償するのが当然だ」と追及。イベントの中止・延期でフリーランスの俳優や音楽家は窮地に追い込まれ、広範な文化・芸術団体から対策を求める声があがっていることも紹介し、「日本の文化の灯を守る政治の責任が問われている」と強調しました。

　消費税減税を求める小池氏に対し、安倍首相はコロナ対応の経済政策の手段には「消費税も含めたさまざまな税制もある」と語り、否定しませんでした。

　小池氏は「５％への消費税減税に踏み切るべきだ」と主張しました。

再調査　最低限の責任

森友公文書改ざん　安倍首相を追及

　小池氏は、森友学園問題をめぐる決裁文書改ざんの作業を強いられた財務省近畿財務局職員の遺書・手記をとりあげ、改ざんは安倍首相の答弁が発端であり、首相の妻・昭恵氏の国有地売却への関与を隠ぺいするためだったとして真相解明を迫りました。

　遺書と手記は、２０１７年に決裁文書の改ざん作業を担わされ翌年自殺に追い込まれた赤木俊夫さん＝当時（５４）＝によるもの。改ざんは当時の「佐川（宣寿）理財局長の指示です」などと、政府側の説明とは異なる事実が記されています。

　小池氏は、改ざんを招いた自らの責任を認めない安倍首相を批判。「改ざんにより削除されたのは、昭恵氏の関与を示す記述だ。首相と昭恵氏の国有地売却への関与を隠ぺいするための改ざんだ」と迫りました。

　安倍首相は「そういう特定のことではない。膨大な量が削除された」「なるべく私に寄せようとしているが、そうではない」と強弁しました。

　手記に「新たな事実はない」として再調査を拒む安倍首相や麻生太郎財務相に対し、小池氏は、手記には「佐川理財局長の指示」との記述や、野党や会計検査院への組織的な資料隠ぺいなど新たな事実が多数記されていると指摘。赤木さんの妻が、安倍、麻生両氏について「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と指摘していることに触れ、「赤木さんが命を絶ち、妻が提訴してまで真相解明を求めている。少なくとも再調査するのが人の道、最低限の責任だ」と強調。「参院予算委が要請した会計検査院の検査に対しても資料が隠ぺいされている。院として見過ごせない」と力を込め、佐川、昭恵両氏ら関係者の証人喚問を求めました。

速記録を読む

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　冒頭、前回の三日の当委員会で、私はクー・トゥー運動を求めていることについての紹介をしまして、女性にだけパンプス着用を強制することをやめさせようと提起をいたしました。総理からは前向きな答弁がございました。
　これは質問ではありませんが、十九日に日本航空は客室乗務員の靴の着用規定を変更いたしまして、健康及び作業性に配慮し、黒の表革、プレーンなタイプとする、現行のパンプスタイプ以外にもローファーやドライビングシューズ等も可としました。ＪＡＬの素早い対応に敬意を表したいというふうに思います。
　声を上げれば政治も社会も動くと、引き続き職場でのジェンダー平等のために力を尽くしたいと思います。
　さて、昨年の消費税増税に加えて今回のコロナ感染で、日本は大不況に陥りつつあります。このコロナウイルスの打撃というのは、リーマンのときとも違って、お金の動きだけではなくて人と物の動きが止まる。本当に深刻な危機をもたらしております。そうした下で、感染拡大から国民の命、健康を守ることに最大の力を注ぎながら、経済危機からどうやって国民生活を防衛するか、これ政治の責任が厳しく問われていると思います。
　私ども日本共産党は、三月十二日に緊急経済提言を発表して、総理にもお届けをいたしました。基本的な考え方は二つです。一つは、中小企業を始めとする企業倒産とリストラ、失業の連鎖を起こさない。いま一つは、外需頼みではなく内需、とりわけ家計と中小企業への支援に思い切って力を集中する。この考え方に立って具体的な政策も提案しております。
　今日はその中の幾つかを取り上げたいんですが、梶山大臣にまず聞きます。
　中小零細企業の支援、待ったなしだと思うんですが、三日の予算委員会で私は、中小企業への緊急融資を無利子、無担保、無保証人でと求めました。その際、梶山大臣は無利子は難しいと答弁されたんですが、その後、実質無利子となりました。しかし、規模が五千億円です。
　リーマンのときは二十兆円の緊急保証、九八年金融危機の際には三十兆円の金融安定化特別保証、五千億円では二桁違います。これ、大幅に拡充すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　積算根拠を持って年度内の二か月ということで、資金需要ということで計算をさせていただきました。そして、この五千億円、また、セーフティーネット保証の二千億円、その後の第二弾の特別貸付けの五千億円、そして危機関連保証の一千億円。ベースになる資料を申し上げてよろしいですか、いいですか。ということでさせていただいたということですが、一方で、その大きさ、その額の大きさというのは安心感というものも与えるものだとは思っておりますけれども、当面、とにかくこれを借りていただきたい、これをしっかりと実行していきたいという思いで今取り組んでいるところであります。
○小池晃君　大幅に拡充する、そういう方向性はあるんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今、この融資と保証を最大限活用していただきたいということで努力をしているところであります。（発言する者あり）
　次の段階については、今の時点で申し上げることはできません。
○小池晃君　こういうのが僕はやっぱり不安を広げると思いますよ。
　総理、どうですか。総理、拡大すべきじゃないですか。そのぐらい言うべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、言わば当然これは需要が、今でも需要がたくさんあります。必要とあれば、もちろん思い切って拡充をしていきたいと、こう考えております。
○小池晃君　必要はあるんですよ。資金繰り支援は待ったなしですから、これは広げなきゃいけない。
　しかし、これだけでは危機は打開できないと思います。幾ら当面の資金繰りのめどが付いても固定費は流出し続けるわけですね。家賃もリース料も未払金の督促も待ってはくれません。収入の道が断たれる一方で出血は続くわけです。これを止めることがどうしても必要だ。公共料金、税金、社会保険料の支払猶予、これを取るようですが、私はリース料やあるいは借金のモラトリアムも必要だと思います。
　さらに、リーマン・ショックのときに何やったか。地域の実情に応じて使える臨時交付金というのをやったわけですね。麻生大臣、うなずいていらっしゃいますが、麻生政権のときですね。
　これ、十八日の財金で、我が党の大門議員がこの問題を紹介したらば、麻生さんも、うまくいったんだと、これは。地方からの要望があればというふうにおっしゃいました。
　私は、売上げが激減している観光、宿泊、飲食、バスなどを始めとする運輸、これは融資だけでは危機からは救えないというふうに思います。
　総理、私は資金繰り対策だけではなく、かつてやったんですから、やはり交付金などによる直接助成、必要だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに委員が御指摘になっているように、これは大変今甚大な影響を経済に及ぼしている。特に、御指摘になった観光や宿泊、飲食、運輸といった業種に甚大な影響が出ていると認識をしております。
　現在、まずはこの感染の拡大防止に、そして終息に全力を尽くしていくのでございます。それと、雇用の維持と事業の継続を最優先に全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、終息が視野に入った段階では、再び観光需要の喚起、振興などに、これ前例にとらわれることなく、これは相当思い切った対応をしていきたいと、こう考えております。もちろん、リーマンのときの様々な対応等もしっかりと念頭に置きながら、場合によってはそれを上回る対応をしていきたいと、このように考えております。そのために、今ヒアリングをですね、今言っていただいた業界の方々も含めて、今ヒアリングを行っているところでございます。
○小池晃君　もうやれることは全てやるという対応をするべきだというふうに思います。
　雇用調整助成金ですが、企業が休業手当を賃金の六割以上払った場合に中小企業ではその三分の二を助成すると。ですから、結局、賃金の四割程度の助成にとどまるわけですね。北海道だけは五分の四助成になったんですけれども、緊急事態宣言が終了したので四月三日には元に戻すというんですね。
　しかし、新型コロナで事業活動を縮小しているのは北海道だけではありません。それから、北海道でも解決したわけではありません。しかも、今回は、リーマンのときには全国どこでも五分の四にしたわけですよ。ところが、今回はさらに国の政策による経済危機なんですね。何か違いますか。国がやっぱり要請したことでしょう。イギリス政府は、レストランやパブ、劇場などを閉鎖する措置をとって、仕事ができなくなった人には賃金の八割を政府が肩代わりするというわけですよ。
　総理、日本の雇調金は、国が十分の十助成しても賃金の六割そこそこにしかならないわけですよ。私は、雇用保険二事業の積立金というのは一兆四千億円もあるわけですから、これを今こそ活用するときではないか。やはり中小企業の休業補償に政治の責任を果たすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々も、言わば全国で五分の四にすべきではないかというこれ声は与党からも非常に強く出ておりますし、我々もこれは考えなければいけないと、こう思っているところでございます。
○小池晃君　与党も共産党も言っているんだから、怖いものないじゃないですか。こういうことこそやるべきなんですよ、危機のときにはね。そのことを強く申し上げたいと思います。
　支援の網から抜け落ちているのはフリーランスです。私は、三日の予算委員会でこの問題を取り上げて、雇用者には給与助成、フリーランス、自営業者は貸付け、おかしくないかと問題提起しました。その後、休校の小学生がいるフリーランスには支援金が出ることになった。しかし、四千百円。雇用者への支援金の上限八千三百三十円の半分にすぎません。対象も休校になった小学生がいる家庭だけですから、二百二十八万と言われているフリーランスのうち十二万規模だと政府、答弁しています。残り九五％には一円も出ません。
　私の事務所に、スポーツジムのインストラクターの方からこんな声寄せられました。一レッスン六十分で四千円から五千円、月収は二十万円強。政府の要請でジムは三月三日から休館になり、社員には給与が出るが、フリーランスのインストラクターは除外された。小学生の子供がいないので、四千百円の支援金も出ない。フリーランスといってもこういう形態なんですよ。まさに、発注者から業務の時間も場所も指定されている、仕事の中身は雇用労働者と何ら変わりがない。
　総理、フリーランス支援を何で学校休校だけに限定するんですか。厚生労働省は迅速に払うためだと言うけれども、小学校の休校対応は迅速にやっているじゃないですか。じゃ、何でほかはできないのか。それ以外のフリーランスにも支援を広げることはできるはずです。政府の要請で収入が断たれた方に、その全体に政府が休業補償する、当然ではありませんか。総理、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　小学校に関しては、国から一律の休業をお願いしたということと、それから、やっぱり子供さんを行かしているということで一つ状況を確認できるということがありますけれども、それを広げていくということについて、正直言ってこの小学校のところも相当我々は悩みました。どういう仕組みで、本当にやっていけるかどうかと。そういう中でぎりぎりこういう対応をさせていただいたところでありまして、更にそれを広げるということはフリーランスの方の損失補償をするということになると思いますので、それはなかなか難しいということもあります。
　そういった意味で、小口の資金の貸付けとか、そういった制度も含めて総合的に対応させていただきたいと思います。
○小池晃君　ジムも屋形船も休業要請しているんですよ、政府は。同じじゃないですか。休校要請と同じじゃないですか。何で休校だけなんですか。矛盾していませんか、総理。私は、こうした政府の要請によって休業を余儀なくされた人にはやっぱり全体を補償するって当然だと思いますよ。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　四千百円については今厚労大臣から答弁をさせていただいたとおりなんですが、また、例えば、このフリーランスの方も含めて生活に困難を生じている方については、これは休校する学校に通う子供の保護者であるかどうかにかかわらず、返済、これ返済免除特約付きの緊急小口資金等の特例を創設することで、これは最大八十万円までの支援を可能とし、所得の減少が続く住民税非課税世帯の場合にはその返済を免除をし、生活の立て直しを強力に支援することとしているところでございまして、そういう皆様にはこれは積極的に活用していただきたいと、このように考えております。
○小池晃君　返済免除、住民税非課税世帯ですよ。本当に大変な状況にならなきゃ免除されないんですよ、これ。これで胸張るような話じゃありません。
　私は、休校要請だけではなくて、この枠を広げる、このくらいできないんですか。当然じゃないですか。だって、多様な働き方だといってフリーランス推奨してきたのは安倍政権ですよ。今後もイベント中止の要請続く可能性はあるわけですよ。こうなったらば、フリーランスの方たちは生活の維持もできない。このスポーツインストラクターの方は六割でもいいから休業補償をと言っています。
　私は、総理、その文章読まないでくださいよ。政治家の、政治の責任として、やっぱりこういうフリーランスの皆さん、安倍政権が推奨してきたような働き方でやっているような皆さんが一番窮地に追い込まれているんだから、そこを救済するための政治の責任を果たすべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは我々が推奨してきたということではなくて、多様な働き方を、多様な働き方を可能とする、そういう社会にしていくということで政策を進めてきたわけであります。言わばこの働き方を特別に推奨したということではもちろんないわけでありまして、多様な働き方は、その多様な働き方があってしかるべきだということについてはワーク・ライフ・バランスの観点からも我々はそれは進めているわけでありますが、特定のこの言わば例えばフリーランスの方々をこれは推奨したということではもちろんないんですが、しかし、様々な働き方を選んだ方々についてもしっかりと我々は支援をしていきたいということにおいて、先ほど厚労大臣が御説明をさせていただいたような理由で、フリーランスの方々については四千百円という形で、ああいう形で支援をさせていただくということにしたのでございますが、それと併せて、先ほど申し上げました緊急小口資金、これは返済免除特約付きでございまして、これとこの併給も可能であるということでもございます。
○小池晃君　様々な働き方の方を応援するんだったらば、何で休校要請だけなんですかと言っているんです、私。休校要請だけじゃないでしょう、収入の道断たれたのは。だったらば、休校要請の人以外にも広げるべきではないですかということに一切答えていないですよ。答えてください。総理、あなたの答弁だ。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、先ほど総理からまさにおっしゃっているように、それぞれの対象に応じて、小学校の場合にはフリーランスの一部の方、委託契約の方にはそういうやり方は取れますけれども、それ以外についてはなかなか事業補償が厳しいという中で、小口の資金を用意する、あるいは総合貸付けを用意することによってそうした方々の生活を支えていく、こういう仕組みをつくらせていただいているわけであります。
○小池晃君　本当に無責任だと思いますね、私ね。
　できると思いますよ。だって、休校要請の人だって、ちゃんと事業者にかなりいろんな書類を出させているんですよ。そういった形で、ほかの事情のこともちゃんと酌み取って、私は休業補償を広げていくことは可能だと思いますよ。そのくらいのことをやれないのかということは本当に情けないと思います。
　さらに、フリーランスの俳優、音楽家の皆さん、もう本当に窮地に追い込まれています。資料200323①出演キャンセル料が支払われず、主催者に請求もできない。なぜなら、主催者自体が莫大な被害を被っているからです。首相の中止要請から三月末までに中止、延期した公演は、日本音楽制作者連盟によれば千五百五十公演、四百五十億円だと。だから、このパネルにあるように、広範な団体から切実な声が上がっています。私たち調べた限りでもこれだけあります。
　事情をお聞きすると、イベントの中止でチケットやグッズの売上げがなくなる一方で、チラシの印刷代など、この準備費用、会場キャンセル料は支払わねばならない。しかも、四月以降の公演の見通しも立たない。こうした現状を放置すれば、私は我が国の芸術分野、文化事業、衰退の一途をたどってしまうと思います。
　ドイツやイギリス政府は、アーティストへの経済的支援を宣言して実行しています。デンマーク政府もやっています。ノルウェーは文化、スポーツ活動などに対して九百億クローネ、約八十六億円の緊急支援、日本の人口に当てはめればこれ二千億円です。これだけの重みのある営みが私は文化だと思います。
　このままこの文化の灯を消していいのか。文部科学大臣、やっぱり、ありとあらゆる手段で日本の文化の灯を守る、そういう取組が求められていると思う。
　イベント中止によって公演がキャンセルされた俳優や音楽家の皆さんには正当なキャンセル料が支払われるべきです。そのためには、出演者の支払保証、公演の準備費用、会場キャンセル料、これを補填する、イベント事業者への支援がどうしても必要です。さらに、公演を再開することに向けて、感染防止体制、通常よりも客席を減らした場合の補填、全面的な支援を求めます。いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　政府の要請により文化芸術イベントの開催を自粛している文化関係団体から現状や今後の必要な対策等をお聞かせいただいて、状況把握に努めているところです。
　政府全体としては、事業者に向けた各関係機関における経営相談窓口の設置及び金融公庫等による緊急貸付け、保証枠の拡充などの対応や、雇用調整助成金の特例措置の大幅な拡充が取られております。加えて、文科省としても、新型コロナウイルスの感染防止等のために今年度中に実施できない事業の来年度への予算の円滑な繰越し等について、関係事業が停滞することがないように、財政当局とも連携し、柔軟に対応しています。
　自粛等によって冷え込んだ文化芸術への関心と熱意を再び盛り上げるため、文部科学省としても、文化芸術団体の方々のお力をお借りしながら、文化芸術創造活動への支援や鑑賞等の場の確保を始め、引き続き文化芸術の振興に取り組んでまいりたいと思います。
○小池晃君　そんなことしか言えないんですか。全力で支援するということを何で言えないんですか。
　イベント事業者に対して、総理、こんなことでいいんですか。これだけ広範な人たちが声上げているんですよ。こういったことにやっぱり応えるべきじゃないですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　イベントが今回の要請によって中止となり、言わば損失を受けられた方々はたくさんおられるんだろうと思います。その損失自体を政府として税金で補償することはできないのでございますが、しかし、その中で、言わば、まさに小池委員が言われたように、文化芸術をこれは推奨し発展させていくために何ができるかということについて我々も真剣に考えていきたいと、このように思っております。
○小池晃君　これだけ被害が広がっているのに、何ができるか考えるって、ちょっと余りにも遅過ぎるんじゃないですか。こんな対応でいいんですか。これから考えますと、これが答えですか。ちゃんと、では、全額、じゃ、補償、だって、外国では、ヨーロッパではやっているじゃないですか。直接支援やっているじゃないですか。何でできないんですか、日本では。おかしいじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはこれから考えるということではなくて……（発言する者あり）いや、今既にいろいろと考えているわけでございまして、今ここで既にお答えを用意しているわけではございませんが、やはり、そういう文化芸術を称揚していく上において、どういうことをやるべきかということはよく今考えているところでございますが、また、その中で有効なものが何かということについてよく検討していきたいと、こう考えております。
○小池晃君　私は、本当にこういう後手後手の対応では危機から日本を救うことはできないと思いますよ。
　昨年十月から十二月のＧＤＰは、既に年率でマイナス、七・一％減となっています。さらに、一月の景気動向指数は六か月連続の悪化となりました。これはコロナの影響が出る前です。この原因は何か。消費税の増税が原因であります。
　家計消費、見てください。二〇一四年の消費税八％増税後、増税前の水準を一回だけ上回った。それは昨年十月の駆け込み需要のときです。そこまで一度も増税前の水準を上回ったことはありませんでした。そして、昨年十月に一〇％増税を強行した後、家計消費は更に落ち込んでいます。その結果、一〇％増税後の家計消費は、八％に増税する前よりも一世帯で年間三十万円少なくなっています。これも一月までの数字ですから、コロナの影響ではありません。
　総理にお聞きします。
　今の経済危機は消費税増税とコロナ感染の広がりという二つが要因であるということをお認めになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年十月―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加え、台風や暖冬の影響を受けたことから、前期比マイナスとなっています。ただ、十月以降、家計調査などの様々な経済指標の動きを月次で見ますと、総じて見れば、個人消費のマイナス幅は縮小傾向にあり、雇用や所得環境が改善する中で、一月にかけて消費税率引上げそのものの影響は薄らいできていたものと考えています。
　しかしながら、現状においては、新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、様々なイベントの中止、人の移動の制限等により世界全体で経済活動が縮小するとともに、我が国経済にも甚大な影響を及ぼし始めていると認識をしています。
○小池晃君　今出したグラフ、見ました。一月、改善していますか。家計消費ですよ、これ。家計調査ですよ。落ち込んだままじゃないですか。上がっていないじゃないですか。どこが改善したんですか。資料200323②
　そして、いろんな対策打ったというけど、対策、全然効果ないですよ。新車販売台数、前回八％増税時よりも落ちているじゃないですか。食料品の税率据え置いても、スーパーマーケットの売上げは前回増税時と同様に落ちているじゃないですか。増税対策の効果、全く出ていない。資料200323③
　総理、どう考えたって、一月、家計消費落ちたままですよ。改善していませんよ。一〇％の消費税をそのままにしておいて、今の経済危機を乗り切ることができるとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税を一〇％に引き上げたのは、幼児教育の無償化、そして、あるいはまた四月からスタートする真に支援の必要な高等教育の無償化を行う、言わば全世代型社会保障へ改革をしていくためにどうしても必要なものであったということでございます。
　その上において、経済を元の安定的な成長軌道に戻し、Ｖ字回復をしていく上において必要な、大変大きな、非常に大きなマグニチュードの悪影響があるわけでありますから、それに見合うだけの経済財政政策を講じていきたいと、こう考えております。
○小池晃君　だから、その経済財政政策を講じる上で一〇％の消費税をこのままにしておいて対応ができるんですかと私、言っているんです。これによって深刻な打撃的な影響出ている、それなのに大丈夫だとおっしゃるんですか。
　社会保障とおっしゃるけれども、国民の所得が激減したら、そもそも社会保障なんて成り立ちませんよ。このままでいけるとおっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どのような対策を打つべきか、これは財政、金融あるいは税、あらゆる手段をまずは間口を大きく広げながら様々な対策を我々考えていかなければいけないと。その中においては、今までの前例にとらわれることなく巨大な経済財政政策を練り上げていきたいと、こう考えています。
○小池晃君　そもそも今の経済対策が全く駄目なんですよ。だって、これ見てください。資料200323④一九年七―九のＧＤＰが、これが今の予算の根拠ですよね。この七―九のＧＤＰの十二月の値は一・八％なんです、プラス一・八％なんです。これを基に予算が組まれているんですよ。今どうですか、〇・一ですよ。砂上の楼閣なんです、今の来年度予算案というのは。
　消費税増税後の景気悪化を反映しない予算で、総理、対応ができるわけないじゃないですか、今の経済危機に。コロナを除いてもですよ。そこにコロナが加わっているんですよ。それで何で対応できるとおっしゃるのか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済政策の手段としては、経済財政政策の手段としては、まさに財政や、あるいは金融や、そしてまた同時に今議論していただいている税制もあるんだろうと、消費税も含めた様々な税制もあるんだろうと、こう思います。そして、この状況からＶ字回復していく上において何が最も効果的かということも勘案しながら考えていきたいと、こう考えております。
○小池晃君　今の経済危機の原因に消費税があることもお認めになったわけです。
　私は、景気悪化の中で増税することは経済と国民の暮らしに深刻な打撃を与えると警告してまいりました、日本共産党は。そのとおりになりました。昨年の消費税増税が大失敗だったことは明らかですよ。
　今、全ての人に給付金という声もあります。これ、やみくもに否定するものではありません。しかし、以前の定額給付金は貯蓄に回って効果がなかったとも言われています。消費税の減税こそが、所得税や住民税払っていない人にも恩恵が行きます。全ての人、とりわけ低所得者の家計を一気に温めます。消費のたびに実感できるわけで、必ず消費活性化につながります。
　そもそも、昨年の増税自体間違っていたんですから、総理、そのことを認めて、過ちを改めるのにはばかることなかれです。野党のみならず、自民党の中からも減税の声が出ているじゃないですか。五％への消費税減税に踏み切っていただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、小池委員から、自民党から共産党までそういう意見が出ているというお話でございましたが、まさに何をやるべきかということについては、効果、様々な効果、あるいは、これプラスもマイナスもあるわけでございますから、そうしたことも十分に踏まえながら、しかし同時に、先ほど申し上げましたような非常に大きなマグニチュードの悪影響が懸念をされているわけでございますので、それに見合う必要かつ十分な対策についてしっかりと練り上げていきたいと、こう考えております。
○小池晃君　マグニチュードの景気悪化に対応するマグニチュードの経済対策の一つが消費税の減税であるということを改めて申し上げておきたいと思います。
　近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの遺書が明らかになりました。次々と新しい事実が出てきております。
　二〇一七年二月九日に森友学園への国有地売却疑惑が報道され、十五日に国会で我が党の宮本岳志議員が初めて取り上げ、十七日に総理は、私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるとおっしゃった。資料200323⑤
　二十二日には、菅官房長官の下に、佐川理財局長、中村総務課長、大臣官房総括審議官だった太田さんが、あそこにおられるけれども、会合をされた。
　二十四日に、佐川局長が国会で、交渉記録はない、売買契約締結をもって事案は終了、速やかに廃棄したと答弁した。
　遺書によれば、その二日後、二十六日の日曜日、赤木俊夫さんは呼び出されて、文書改ざんを指示されて第一回目の作業を行い、三月七日頃には文書の改ざんの指示が複数回あり、私はこれに相当抵抗しましたと書かれています。そうでしょう。文書の改ざん、財務官僚として許されない行為ですよ。犯罪者にさせられるような行為ですよ。
　その後、国有地売却に関する書類は全て処分されて、赤木さんだけが職場に残された。こうした中で精神的に追い込まれていくわけですね。赤木さんの夫人は、夫人には、赤木さんの夫人には、内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた、僕は検察に狙われているとおびえていたそうであります。
　そして、翌年三月七日に自ら命を絶ったわけです。文書の改ざんを命じられて加担した自分の責任と、犯罪行為に問われるのではないかという恐怖の中で、真面目な一人の官僚が自ら命を絶った。
　しかし、今日午前中、昼の議論で、総理は自らの責任全く認めようとしませんでした。驚きました、私は。先ほど総理は、決裁文書の改ざんは総理答弁がきっかけだったのではないか、総理の責任認めないのかと問われて、文書の改ざんは佐川前局長の答弁との整合性を取るためだったと答えた。
　では、総理、お聞きします。佐川氏が、交渉記録はない、文書は廃棄したという虚偽答弁を行ったのは一体なぜですか。何を隠蔽するために佐川氏は答弁を偽ったんですか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁の中で最初にそう申し上げたんですが、その後、このように訂正をさせていただいております。決算文書の改ざんなどについては、平成三十年六月に公表された財務省の調査報告書において、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったとする報告書が、報告がなされたと承知をしております。
　また、この点については、麻生財務大臣から、総理答弁が問題行為のきっかけになったとは考えていないという答弁がなされていると承知をしております。
○小池晃君　更なる質問って、総理に関する質問でしょう。総理と総理夫人の国有地売却に関する、そういう質問でしょう。それに答えるために改ざんされたということをお認めになったわけです。ということは、総理の、総理の、総理そして総理夫人のこの国有地売却に係る関わりを明らかにしないための改ざんだったということをお認めになるんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、そういう特定のことではなくて、今申し上げたことが全てでございまして、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったとする報告がなされたと承知をしております。膨大なこれ、大変、この言わば削除されたもの等は大変たくさんあるわけでございまして、そういうことも含めて今お答えをさせていただいているところでございます。
○小池晃君　国会で問題になったのは、この国有地売却に関わる総理と昭恵夫人の関与なんですよ。それが繰り返し問われたわけですよ。そして、改ざんによって削除されたのは、いい土地ですから前に進めてくださいという昭恵夫人の発言など、昭恵夫人の関与を示す記述が五か所削除されているんですよ。
　佐川氏は何で虚偽答弁したのか、理財局は何のために決裁文書を改ざんしたのか。総理、あなたと昭恵夫人の国有地売買との関わりを隠蔽すること以外に理由はないじゃないですか。これ、誰が見たってそうですよ。だからこそ赤木さんは、内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられたとおびえたんじゃないですか。死に至るまで追い詰められたんじゃないですか。そうではないというんであれば、納得できる理由を説明してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、内閣が吹っ飛ぶようなということは手記には書かれてはいないんだろうと思います。それは今クリエーティブに小池さんが付け加えられたんだろうと、こう……（発言する者あり）いや、ではないんですか。
　そこで、そこで、その上で申し上げますと、言わばこれは、この削除されたということは、相当膨大な量が削除されているわけでありまして、今、小池委員が御指摘になったのもそれは一部ではあろうと思いますが、その相当膨大な量が削除されている中において、ではほかのところはどうなんだということもあるんだろうと思います。
　言わば、小池委員は、なるべくこの私に寄せよう寄せようとしているわけでございますが、そうではなくて、それを冷静にしっかりと事実を見ていて、見ていっていただきたいと思うわけでございます。
　その中で、先ほど申し上げましたように、決裁文書の改ざんなどについては、平成三十年六月に公表された財務省の調査報告書において、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったとする報告がなされたと、こう承知をしております。
○小池晃君　更なる質問につながる内容、野党は何を質問していましたか。昭恵夫人の関わりでしょう、総理の関わりでしょう。そういう事実を、更なる質問につながる記述を削除する、まさに総理夫妻のこの問題に対する関与を隠蔽するために改ざんが行われたという、そのものじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさに今、小池委員の見解を示されたということでございまして、これは見解が違うということではないかと思います。
○小池晃君　人の命が奪われたものを、一人の命が絶たれたものを見解の違いで片付けないでくださいよ。
　私が言った、例えばさっき言った内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられたというのは、私が勝手に作り上げた話じゃありません。赤木夫人が言われていることですよ。そういう話がされたわけですよ。私は、こういう問題に本当に目を背ける態度というのは許せないと思いますね。
　大体、財務省は、赤木さんの遺書の内容は報道で初めて知ったというんですよ。報道で初めて知ったんでしょう。ならば、新たな事実がないわけはないじゃないですか。赤木さんは全て佐川理財局長の指示ですという、新たな事実ですよ。野党議員から要求された資料はできるだけ開示しない、タイミングもできるだけ遅らせるように佐川氏が指示した、国政調査権を踏みにじるものですよ、これも新たな事実ですよ。会計検査院にも内部検討資料は一切示すなという本省からの指示があった、これも新たな、新たな事実じゃないですか。全部新たな事実じゃないですか。大体、この遺書は、今回初めて出てきたんだから新たな事実に決まっているじゃありませんか。それを全く無視をする。
　赤木夫人が自筆のメモを公開をされました。もう怒りに震えて、しかし、こうおっしゃっています。亡き俊夫の手記には様々な新事実が記載されています。また、亡き俊夫は職場のパワーハラスメントで自殺に追い込まれたと言えますが、少なくともかかる観点からの調査は一切行われていません。そういうふうに夫人は弁護士さんを通じて言われて、自筆のメモも今日公開されました。
　安倍首相は二〇一七年二月十七日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この二人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。赤木。この声、どう受け止めますか。
　総理、赤木夫人が言うように、あなたには再調査しないなどと言う資格も権利もないんですよ。一人の財務官僚が命懸けで訴えた詳細な記録が公表されたんですよ。そして、御遺族は第三者による客観的で公正な再調査を求めているんですよ。直ちに再調査をする、それがあなたの最低限の責任ではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、先ほども小池委員は、この赤木夫人の言わば手記と赤木氏御本人の手記と、これは言わばこれ別々のものでございます。
　私が申し上げたのは、赤木氏の手記の中には、これは私の発言がきっかけであったという、そういう記述もないわけでございますし、内閣が吹っ飛ぶという記述もないわけでありますから、それは別にしっかりと認識をしていただきたいと、こう思うところでございまして、そして、その上において、その上において、これは既に官房長からお答えをさせていただいているところでありますが、報道された手記においては、決裁文書の改ざん等が本省主導で行われた旨の記述があったと見られます。これが新たな事実であると、こういうふうに指摘をしておられるわけでございますが、財務省が平成三十年六月に公表した調査報告においても、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付け、その下で、理財局の総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的役割を担い、理財局の担当課長、担当室長が深く関与した一連の問題行為は本省理財局の指示により行われたもの、近畿財務局の職員は改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からの度重なる指示に強く反発したことを調査報告書において認定をしているということでございます。
　つまり、その意味におきましては、趣旨としては同じ内容であり、両者において大きなそごはないと、これは官房長が答えているとおりではないかと、こう思うところでございます。
○小池晃君　全然違いますよ。片や、全て佐川理財局長の指示ですと、方向性決定付けたと。違うじゃないですか、全て指示だと言っているんですよ。
　それから、いろいろとおっしゃったけれども、やっぱり今回の事実で、私は、やっぱり夫人と本人がこれだけのことをおっしゃったわけですよね、新たに。
　私ちょっと、太田さん、来ていただいていますけど、聞きたいんですが、太田さんは、この問題について二〇一八年四月にＮＨＫの「クローズアップ現代」が報じた直後の財政金融委員会で大門議員の質問に、当時理財局長だった太田さんはこう答えています。
　遺書の中身は、そのものは承知していない、理財局が具体的にどう主導してやったかということを今調べている最中だと、委員がおっしゃるとおり核心部分だと。私は、今回のこの遺書というのは核心部分をまさに明らかにしたものだと思いますよ。そして、太田さんは、赤木さんのためにもちゃんと真相を解明せよと言われるのは、我々も全く同じ気持ちですとおっしゃった。
　この気持ちが本当だったらば、当然再調査すべきじゃありませんか。これだけの告発、遺書が出てきたんですから、再調査をする、それが財務省としての責任ではありませんか。
○政府参考人（太田充君）　近畿財務局において、二年前に職員の方がお亡くなりになりました。当時、私は理財局長でございました。
　当時は、お名前を言ってはいけない、間違っても私がお名前を言ってはいけないということで、ずうっとそれは気を付けてお話を、答弁をさせていただいておりましたけれども、今こういう事態になったので、赤木さんというお名前を申し上げることができて、お話ができるわけですけれども、遺族の方のお気持ちを考えると、私はもう本当に言葉がありません。心から、もうこれまでもずっとそういうつもりですけど、御冥福をお祈りするという次第だというふうに思っております。
　その上で、今委員の御指摘がいただきました、それは二年前の六月に、今お話しいただいたのは四月ぐらいでしょうか、の質疑応答でございまして、その後、そういうことも踏まえて、六月に財務省の官房長が責任者となって報告書を取りまとめているということでございます。
　今委員の御質問は、それで十分か、更に再調査をすべきではないかということの御質問だと思いますが、基本的に我々事務方が御答弁をするとすれば、私は今、主計局長というその権限というかポストを持ってここで答弁をさせていただくので、その権限なりを有していない人間が答弁をさせていただくということは許されないものだというふうに承知をしておりますので、そういう権限を有している事務方をお呼びいただければ、その人間がしかるべきお答えを申し上げることだというふうに承知をしております。
○小池晃君　主計局長としては答弁できないということであれば、やはり、一番この調査のときに当事者だったわけですから、証人喚問なりで国会に出ていっていただいて、やっぱりお話を聞くしかないというふうに思います。
　太田充さんの証人喚問を求めます。
○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○小池晃君　赤木夫人は、再調査拒否している安倍首相、麻生大臣の態度に対して、調べたら自分たちに都合の悪いことがいろいろ出てくると思っているからじゃないですかとおっしゃっています。私、そのとおりだと思うんですよ。そう思われても仕方がないじゃないですか。
　赤木さんが命を絶ってまで、そして御夫人がこうやってあえて提訴までして、真相を解明してほしいと言っているんですよ。少なくとも、これに応えるというのは人の道じゃないですか。再調査はしませんと切って捨てる、そんな姿勢でいいんですか。
　総理、私は、総理に人としての心が少しでもあるのであれば、この命懸けの訴えに応えて再調査するということを言うべきだと思いますよ。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変それは、真面目に職務を遂行していた方が自らの命を絶った、大変痛ましい出来事であり、改めて御冥福をお祈りしたいと思いますし、奥様のお悲しみも察するに余りあるわけでございまして、お悔やみを申し上げたいと、改めてそう思うところでございますが。
　しかし、中身につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、茶谷官房長がお答えをさせていただいたように、本省主導で行われたと、改ざんがですね、旨の記述があったわけでございますが、先ほど答弁をさせていただいたように、まさにその中にも、理財局長が方向性を決定付け、その下で理財局の総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的役割を担う、担い、理財局の担当課長、担当室長が深く関与した一連の問題行為云々と、こうありまして、その後、本省から理財局、本省理財局からの度重なる指示に強く反発したことを調査報告書においても認定をしているところでございます。そういう意味におきましては、この中身については同様の報告がなされているということであります。
　そういう意味におきましては、財務省において徹底的な調査がなされた、あるいは検察当局においても捜査を行った結果、既に出ていると、この結果はもう明らかになっていると、このように承知をしております。
○小池晃君　全く答えようとしない、本当に驚くべき態度だと思います。
　全て佐川理財局長の指示です、新しい事実です。本省理財局中村総務課長を始め、田村国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があって、そして美並近畿財務局長に報告し、美並局長が全責任を負うと言った、全部新しい事実です。検査院への説明は文書として保存していない、そう説明するよう事前に本省から指示があった、全部新しい事実です。これだけのことが出ていながら、再調査もしない。
　結局、再調査をやらないというのであれば、私は、総理自らが答弁したとおり、総理大臣も国会議員も辞めると、これしかあなたに残された道はないということを申し上げておきたいというふうに思います。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ています。
○小池晃君　委員長、財務省のお手盛りの調査で終わらせるわけにはいきません。真面目な職員が命を絶ち、国会でうそがまかり通るようなことを許すわけにはいきません。
　参議院予算委員会が決議して会計検査院に要請した検査に対して、財務省から指示を、資料を示すななどという、そういう指示があったんだから、院として、これは委員長、委員長が冒涜されているんですよ。黙って見過ごすわけにいかないんです。赤木さんの遺書に出てくる美並近畿財務局長は東京国税局長になり……
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。
○小池晃君　中村総務課長はイギリス公使になり、そして、赤木さんは自ら命を絶ちました。
○委員長（金子原二郎君）　おまとめください。
○小池晃君　改めて、まとめます。
　元理財局長の佐川ノブトシ、太田充、美並義人、中村稔、この四氏、そして、一度もこの問題について語っていない安倍総理夫人、安倍昭恵さんの証人喚問を求めて、質問を終わります。

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